2026年6月2日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 210 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 225 発言）
代読します。
改善の具体策を導き出すための実態把握をお願いいたします。
就労支援特別事業の自己負担額については、軽減措置をとる自治体もあります。千葉市では、自己負担は実質生じていません。また、大阪市や堺市でも自己負担額の大幅な軽減が行われています。これらの事例は、自己負担を課さなくても制度運用が可能であることを示しています。にもかかわらず、現状では多くの自治体で自己負担が残されており、その有無や水準によって就労機会に差が生じています。
就労支援特別事業は本来、重度訪問介護の制度上の制約を補完し、重度障害者の就労を後押しするためのものです。新たな自己負担を課す構造になっていること自体に無理があります。
自ら軽減措置を講じている自治体が存在する以上、本来は国として制度的に整理すべき課題ではないでしょうか。自治体の財政力や判断に委ねるのではなく、重度障害者の就労促進の観点から、自己負担の解消について、国として統一的な措置を講じるべきだと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
207
小川克巳(自民)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
208小川克巳(自民)
速記を起こしてください。
209
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
本事業を実施をしている市町村の実績報告、また国で実施をする調査研究などによりまして、事業の実施状況やニーズなどを把握をして必要な見直しを行ってきております。
例えば、令和七年度からは自治体における周知広報のための費用を補助対象に追加をしたり、加えて、昨年度分の実績報告では、事業の実施人数等に加えて、新たに利用者本人の自己負担の設定の有無、支援する費用の考え方といった自治体ごとの運用状況についても報告項目に追加をしたところでありますので、引き続き、事業の実施状況を確認をしていきたいと考えています。
210天畠大輔(れいわ)
代読します。
改善の具体策を導き出すための実態把握をお願いいたします。
就労支援特別事業の自己負担額については、軽減措置をとる自治体もあります。千葉市では、自己負担は実質生じていません。また、大阪市や堺市でも自己負担額の大幅な軽減が行われています。これらの事例は、自己負担を課さなくても制度運用が可能であることを示しています。にもかかわらず、現状では多くの自治体で自己負担が残されており、その有無や水準によって就労機会に差が生じています。
就労支援特別事業は本来、重度訪問介護の制度上の制約を補完し、重度障害者の就労を後押しするためのものです。新たな自己負担を課す構造になっていること自体に無理があります。
自ら軽減措置を講じている自治体が存在する以上、本来は国として制度的に整理すべき課題ではないでしょうか。自治体の財政力や判断に委ねるのではなく、重度障害者の就労促進の観点から、自己負担の解消について、国として統一的な措置を講じるべきだと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
211上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、自己負担、利用者本人の自己負担については、事業を実施をしていただいている市町村において地域の実情などを踏まえて判断をしていただくことにしておりますが、この事業について、国は二分の一の補助を行うこととしており、市町村が自己負担なしで実施をした場合も同様の補助を行うこととしております。 自己負担の設定については各市町村で適切に判断するものである旨を改めて周知をしたところでございますが、昨年度分の実績報告で利用者本人の自己負担の設定の有無なども新たに調査項目、報告項目に追加をいたしましたので、そうしたことも踏まえて今後の対応についても検討していきたいと…
212小川克巳(自民)
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
213天畠大輔(れいわ)
周知の問題ではなく、制度設計の問題です。実態把握の上、せめて自己負担の地域差はすぐになくすべきです。大臣、いかがですか。