天畠大輔 (れいわ新選組)

2026年6月2日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 205 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 225 発言）

前後のやりとり

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• 202上野賢一郎(自民)厚生労働大臣

  この制度の実施自体が特定の市町村に限られていること、そうしたことを考えますと、どこに住んでいても同じような働き方ができるという観点からは課題があるというふうに考えています。

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• 203天畠大輔(れいわ)

  代読いたします。

  自己負担額が倍になる問題のほかにも、運用を自治体任せにすることで重度障害者の就労に制約が生まれています。就労支援特別事業の運用については、自治体の判断で、自営業等における従事時間は週十時間以上、就労支援特別事業では重度訪問介護のように単価に加算を算定できないなどの運用が見られるとの指摘もあります。これは、本人の働き方を制限し、就労に当たり欠かせないヘルパーを派遣する事業所運営への悪影響にもつながります。こうしたローカルルールに対する政府の見解をお聞かせください。

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• 204野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

  お答え申し上げます。 御指摘のこの特別事業の運用につきましては、実施要綱の中で、自営業の方などがこの事業を利用される場合には、その自営業に従事する時間が一週間のうち十時間以上の方を対象とすることを基本とすること、費用については、障害福祉サービスの費用の額の算定基準において規定された所定単位数に地域単価を乗じて算出した額を基本とすることといった形をお示しをしております。 これはあくまで基本という形でお示しをしているものでありますけれども、この事業の利用される方々の従事が必要な時間数でありますとか、あるいは費用単位の設定につきましては、実際にこの特別事業…

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• （上の発言）

  205天畠大輔(れいわ)

  代読いたします。

  今の御答弁で各市町村が判断するとの点は理解しました。地域の実情に応じた運用が一定程度必要であることは否定しません。しかし、問題は、その前提として国が示している基本とすることの扱いです。

  例えば自営業等について、週十時間以上を対象とすることを基本とするとされていますが、この線引きに合理性はあるのでしょうか。就労の実態は多様であり、短時間から段階的に働くケースも少なくありません。この十時間という基準が、結果として利用を抑制する方向に働いているのではないでしょうか。

  また、費用についても、単位数に地域単価を乗じた額を基本とするとしています。実際の運用では、重度訪問介護で認められている各種加算が算定されないケースが見られます。ヘルパーを派遣する実態は変わらないにもかかわらず、加算が付かないことで事業所の収入が減り、結果としてサービス提供の継続性に影響が出かねません。

  政府は、市町村において適切に実施すべきと述べ、運用を自治体の判断に委ねています。しかし、その結果として、自己負担の有無や利用条件、サービス単価等に地域差が生じ、重度障害者の働き方そのものが左右されています。これは、国の制度設計によって生じた問題を現場に転嫁していると言わざるを得ません。まずは自己負担の設定の仕方を始めとして、自治体の運用状況、判断の理由、背景をしっかり把握し、改善策を検討すべきではないでしょうか。自己負担の有無や制度運用の実態が明らかにならなければ、国としてどのような制度改善や支援策が必要なのかを判断することも難しいからです。

  まずは、昨年度分の実績報告から、自己負担の有無を始め、単価の設定、利用時間の制限など、各市町村における運用の実態を把握すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

• 206上野賢一郎(自民)厚生労働大臣

  実態を把握するのはとても大切なことだと考えています。

  令和四年の障害者総合支援法等改正法の……（発言する者あり）済みません。

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• 207小川克巳(自民)

  速記を止めてください。

  〔速記中止〕

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• 208小川克巳(自民)

  速記を起こしてください。

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