障害の有無にかかわらず、そうした権利といいますか、それは全国共通のものだと考えています。
上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣
2026年6月2日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 197 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 225 発言)
前後のやりとり
お答え申し上げます。 全国一律の個別給付という意味では、まさに重度訪問介護でございますけれども、こちらの通勤、就労時の介助につきましては、先ほどとダブりますけれども、障害者雇用促進法に基づいてそれぞれの事業主に対して障害のある方々に対する合理的配慮を求められているということ、さらに、個々人の経済活動に関する支援を公費による福祉サービスで負担をすべきかどうかといったような観点などから対象としていないところではございます。 そうした制度の前提に立ちつつも、その一方で、地域の実情などに応じて、雇用と福祉が連携して必要な支援を実施できる方策としてこの特別事業…
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
大臣に伺います。
障害の有無にかかわらず、働く権利は全国共通ですよね。一言でお答えください。
- (上の発言)
障害の有無にかかわらず、そうした権利といいますか、それは全国共通のものだと考えています。
代読いたします。
高市総理は、今国会における施政方針演説において、人材総活躍のために、「性別、障害や疾病の有無、生まれた年代や住んでいる地域、家族の状況などによって、不公平がない社会を目指しましょう。」と述べました。
通告なしですが、大臣に伺います。
現状では、重度障害のある人たちは住む場所によって働くための支援に差が生じている現状です。大臣は、この現状を課題だと認識していますか、お答えください。
まさに、先ほど局長から答弁がありましたが、合理的配慮などの観点から今のような枠組みにしているわけでございますが、一方で、やはり今自治体にお願いをしているこの事業、これをできるだけ広げていくということが非常に大事だと考えておりますので、そうした観点をしっかり踏まえて取組を進めていきたいと考えています。
天畠君が発言の準備をしております。お待ちください。