日本維新の会、猪瀬直樹です。
本日は、外来受診の医療費について、医療の質を維持しつつ、どのようにして削減したらよいのかということを考えていきたいと思います。
資料一を御覧ください。
二〇二一年にＯＥＣＤから出された国民一人当たりの年間外来受診回数の各国比較になります。この表はたまに使うことあると思うんですけれども、日本の一人当たりの年間外来受診は十一回、韓国に次いで二位で、韓国十六回かな、これ。先進三十六か国の平均は六回で、倍近いんですね。
外来受診が増えれば医療費も増えることになって、そのしわ寄せが保険料を多く払う現役世代に来るわけです。この回数を減らすということが、まず政策目標としてきちんとやるということなんですね。
健保連の調査によると、生活習慣病の患者の外来受診を二か月に一回に抑制すると、その後に入院するリスクが上がることなく二千億円以上の医療費を削減できると、こういう分析もしています。頻回受診を抑制することが医療費削減において重要であることが分かりますね。
これ実は、韓国何でこんな多いのかと、日本も多いけど韓国多いよねと、これちょっと調べてみたんですけれども、調べてみました、みていないでしょう。それで、これ調べてみたら、韓国は二週間とか一か月の処方が多いんですよ。結局、だから、またすぐ来ちゃうということなんですね。処方期間が日本より短い。こういう原因調べてみると、これ他人事じゃないなと思うんですね。
これまで僕は何度も主張してきたんですけれども、やっぱり不要不急の受診を抑制する、長期処方やリフィル処方を一層推進していかなければいけないんだというふうに思うんですね。
たまたま僕、三日前の土曜日に、あるクリニックでちょっと受診したんですけど、三か月後にまた来てくださいと、薬はね。三か月、八月に来たときは、今度はその薬は半年で出しますと言うんですよ。そうしたら、来年一月に行けばいいんですね。それで、だから、それでもうその受診回数は明らかに少ないわけで、そのお医者さんはやっぱり患者さんたくさん来て繁盛していましたけど、やっぱり評判もいいところはそういうふうにきちんとやるんですね。だから、受診回数で稼ぐなんということはしていないんですよ。
それはともかく、この前もリフィル処方のことを言いましたけれども、資料二に記載がありますが、二〇二四年度の診療報酬改定で、長期処方を行った場合に加算できる特定疾患処方管理加算というのがあるんです。これ算定可能とされました。では、これによって実際どの程度の効果があるんでしょうか。上野大臣、お答えください。
118原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
次ですけど、がん相談支援センターにおける役割ということでございますが、がん相談支援センターでは、患者さんやその御家族が比較的気軽にアクセスをし、治療内容や在宅ケア、また経済的課題などを相談できる重要な窓口になっております。現在、患者自身が粒子線治療を正しく知る機会がなかなか少なくて、適応がある可能性を全く知らされないまま治療選択肢を失うことがあるとすれば、それは問題ではないかと思います。
一方で、偏った情報により奇跡の治療と誤解されることも防ぐ必要があると思います。相談員向けの研修において粒子線治療を含む高精度放射線療法の基礎…
この発言のページ
119大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
がん診療連携拠点病院においては、がんの相談窓口、これを設けることになっておりまして、ひとしく患者様からの相談に応じるという体制を取っております。
患者様の病状に応じまして提供される治療法につきましては、当該患者を診察する医師が周辺状況を踏まえて、医学的な必要を勘案して情報提供がしっかりなされているというふうに承知をしております。
国が指定をいたしますがん診療連携拠点病院、これが有すべき診療機能といたしましても、粒子線治療等の高度な放射線治療についても患者への情報提供が行う体制を整備していること、これを必須の条件としております。
医療機関におかれまし…
この発言のページ
120原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
実際に患者さんが、また御家族がどれぐらい知識があるか、事前に聞いていたかということで、やはり患者さんや御家族に聞かないと最終的には分からないかなと。こちらは伝えているつもりでも認識をされていないという可能性は十分にあるかと思いますので、例えば、ですので、先ほどもありましたが、今後行われるであろう患者意識調査、体験調査等におきまして、患者さん、御家族に、粒子線治療の知識であるとか、また医師から説明を受けた、相談支援センターで説明を受けた、そういったことがあったかなかったか、適応があるかないかは別といたしまして、どれぐらい普及をして…
この発言のページ
- （上の発言）
121
猪瀬直樹(維新)
日本維新の会、猪瀬直樹です。
本日は、外来受診の医療費について、医療の質を維持しつつ、どのようにして削減したらよいのかということを考えていきたいと思います。
資料一を御覧ください。
二〇二一年にＯＥＣＤから出された国民一人当たりの年間外来受診回数の各国比較になります。この表はたまに使うことあると思うんですけれども、日本の一人当たりの年間外来受診は十一回、韓国に次いで二位で、韓国十六回かな、これ。先進三十六か国の平均は六回で、倍近いんですね。
外来受診が増えれば医療費も増えることになって、そのしわ寄せが保険料を多く払う現役世代に来るわけです。この回数を減らすということが、まず政策目標としてきちんとやるということなんですね。
健保連の調査によると、生活習慣病の患者の外来受診を二か月に一回に抑制すると、その後に入院するリスクが上がることなく二千億円以上の医療費を削減できると、こういう分析もしています。頻回受診を抑制することが医療費削減において重要であることが分かりますね。
これ実は、韓国何でこんな多いのかと、日本も多いけど韓国多いよねと、これちょっと調べてみたんですけれども、調べてみました、みていないでしょう。それで、これ調べてみたら、韓国は二週間とか一か月の処方が多いんですよ。結局、だから、またすぐ来ちゃうということなんですね。処方期間が日本より短い。こういう原因調べてみると、これ他人事じゃないなと思うんですね。
これまで僕は何度も主張してきたんですけれども、やっぱり不要不急の受診を抑制する、長期処方やリフィル処方を一層推進していかなければいけないんだというふうに思うんですね。
たまたま僕、三日前の土曜日に、あるクリニックでちょっと受診したんですけど、三か月後にまた来てくださいと、薬はね。三か月、八月に来たときは、今度はその薬は半年で出しますと言うんですよ。そうしたら、来年一月に行けばいいんですね。それで、だから、それでもうその受診回数は明らかに少ないわけで、そのお医者さんはやっぱり患者さんたくさん来て繁盛していましたけど、やっぱり評判もいいところはそういうふうにきちんとやるんですね。だから、受診回数で稼ぐなんということはしていないんですよ。
それはともかく、この前もリフィル処方のことを言いましたけれども、資料二に記載がありますが、二〇二四年度の診療報酬改定で、長期処方を行った場合に加算できる特定疾患処方管理加算というのがあるんです。これ算定可能とされました。では、これによって実際どの程度の効果があるんでしょうか。上野大臣、お答えください。
122
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、より少ない受診頻度で例えば慢性疾患の処方管理を評価する観点から、処方料及び処方箋料の特定疾患処方管理加算において、薬剤の処方期間が二十八日以上の長期処方又はリフィル処方を行った場合の評価を行っております。
様々な要素が含まれるのでこの加算による効果とは限らないわけでありますが、リフィル処方箋の月当たりの処方回数は、本加算の改定前である令和五年度の約三万三千回から改定後の令和六年度は約五万回と増加傾向にあります。
今後は、当該加算の算定状況やリフィル処方箋の発行状況、こうしたものの推移について把握をしつつ、その効果について調査検討を行っ…
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123猪瀬直樹(維新)
それも、きちんともっと大々的に厚労省としてやったらいいんですね。先ほどお話ししたクリニックは、リフィル処方を貼ってありましたよ、目立つところに。だから、そういうところはやっぱり違うんですね。そういうものがもっともっとどんどん普及していけばいいわけですよ。そういうポスター、前も作ってくださいって言いましたよね。格好いいポスター作ったらいいんですよ。
頻回診療と併せて医療費が膨らむ大きな要因として、出来高払による過剰診療があると言われていますね。この問題に対処するために、出来高払から包括払いへの制度変更をする方法が考えられます。
生活習慣病については、資…
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124間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
まず、委員御指摘の生活習慣病指導管理料は平成十四年度に創設されたものでございますが、今御紹介ありましたように、令和六年度の診療報酬改定におきまして、検査等の費用を包括した生活習慣病管理料の一というものと、検査等を包括しない生活習慣病管理料二というのに分けております。
この一の管理料の趣旨は、生活習慣病患者に対して栄養、運動、体重測定、服薬等の生活習慣に関する診療ガイドラインに沿った総合的な治療管理を行うことを評価することにございます。その意味では、出来高払による過剰診療を抑制することを主たる目的としているものではございませんけれど…
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