そうですね。そもそも多くの労使の皆さん、幸い私は、入社、会社に入ったときは労働組合があって、しっかりと安全衛生委員会、労働時間管理協議会とか様々な協議があって、日々の、月の労働時間のチェック、年間の労働時間のチェック、あと安全に働くための何が課題か、で、労災があったらちゃんと分析をして労使で解決していくという環境が整っていたんですけど、多くは、三六協定の締結率が四〇パーと考えると、残りの六割の皆さんがそういった状況にないということは、労働時間等の管理ができている状態じゃないと思うんですね。恐らく、それは悪意的なものではなくて、そうならざるを得ない、管理する人材がいなかったりとか余裕がない中小の皆様も多いと思うんですよね。
その方たちがどうやってそういう従業員代表者制でしっかりと協議をする場を設けるかというところが、最終的には、中小企業が飛躍する、働き方をどう変えていくのか、イコールそれは会社の利益にもつながることですし、イコール賃上げにもつながる、設備投資にもつながる。そこで政府の皆様がいろいろ準備してくれる補助金を活用しながらというところで、やはり中小企業が各地域で盛り上がって、最終的に日本経済が上がって、社会保険料の収入も上がっていくというところにつながると思うんですよね。
それを考えると、これ確かに細かいところかもしれないんですけど、影響は大きいと思うので、是非、今後議論を深めさせていただきたいと思いますし、前向きにこの方向性、議論をしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、済みません、時間が大分取られてしまったので、第二部、周産期医療における心のケアなんですが、問い三とちょっと問い六のところは割愛しまして、男性の不妊の相談支援体制、あとカウンセリングについてお伺いしたいなと思っています。あっ、間違えました、問い四と問い六についてですね、御質問したいと思います。
不妊の原因の半分は男性側にもあると言われているんですね。こども家庭庁が所管する性と健康の相談センター事業は、性別を問わず相談を受け入れることを目的としています。
まず一つ目が、全国の性と健康の相談センターにおいて男性が一人で相談できる体制が整備をされているか、都道府県の実態をこども家庭庁が把握しているのか。二つ目は、男性相談者数、男性利用件数の全国データがあればお示しいただきたいと思います。把握していない場合は、実態調査を実施するお考えがあるか、お願いいたします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まさにこれから労政審の中で、先ほど申し上げましたが、具体的な中身についての議論が進展をするものというふうに考えておりますので、そうした際には、健康確保の観点やあるいは処遇の問題というのも当然論点として出てくると考えています。
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38郡郡山りょう(立憲)
是非、立法事実というものをしっかりと、健保法の改正の中でも議論されたんですが、出していただきながら、また、提案するんだったら委員会の中で議論をする、そういったプロセスを是非取っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
続きまして、ちょっと具体的な内容になるんですが、三六協定と連続勤務規制の法定化について御質問をしたいと思います。
精神障害労災の認定基準は、二週間以上の連続勤務が含まれています。しかし、現行の労基法の第三十五条二項の運用では、最大で四十八日間の連続勤務が合法となる余地が残されているんですね。労災認定基準と労基…
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39岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
働き方改革関連法の施行から五年以上経過したことを受けまして、労働政策審議会などにおきまして労働時間制度について御議論いただいております。その中では、御指摘いただきました連続勤務規制、勤務間インターバル制度、上限規制など、労働時間制度の全体に関して議論いただいているところでございます。
例えばでございますが、連続勤務規制につきましては、御指摘のとおり、現在の労働基準法が四週の間に四休という定め方をしておりますので、最初の四週の前半、冒頭に四日の休みをまとめ、次の四週の一番最後に四日の休みをまとめますと、理屈上四十八日間の連続勤務が可…
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- （上の発言）
40郡郡山りょう(立憲)
そうですね。そもそも多くの労使の皆さん、幸い私は、入社、会社に入ったときは労働組合があって、しっかりと安全衛生委員会、労働時間管理協議会とか様々な協議があって、日々の、月の労働時間のチェック、年間の労働時間のチェック、あと安全に働くための何が課題か、で、労災があったらちゃんと分析をして労使で解決していくという環境が整っていたんですけど、多くは、三六協定の締結率が四〇パーと考えると、残りの六割の皆さんがそういった状況にないということは、労働時間等の管理ができている状態じゃないと思うんですね。恐らく、それは悪意的なものではなくて、そうならざるを得ない、管理する人材がいなかったりとか余裕がない中小の皆様も多いと思うんですよね。
その方たちがどうやってそういう従業員代表者制でしっかりと協議をする場を設けるかというところが、最終的には、中小企業が飛躍する、働き方をどう変えていくのか、イコールそれは会社の利益にもつながることですし、イコール賃上げにもつながる、設備投資にもつながる。そこで政府の皆様がいろいろ準備してくれる補助金を活用しながらというところで、やはり中小企業が各地域で盛り上がって、最終的に日本経済が上がって、社会保険料の収入も上がっていくというところにつながると思うんですよね。
それを考えると、これ確かに細かいところかもしれないんですけど、影響は大きいと思うので、是非、今後議論を深めさせていただきたいと思いますし、前向きにこの方向性、議論をしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、済みません、時間が大分取られてしまったので、第二部、周産期医療における心のケアなんですが、問い三とちょっと問い六のところは割愛しまして、男性の不妊の相談支援体制、あとカウンセリングについてお伺いしたいなと思っています。あっ、間違えました、問い四と問い六についてですね、御質問したいと思います。
不妊の原因の半分は男性側にもあると言われているんですね。こども家庭庁が所管する性と健康の相談センター事業は、性別を問わず相談を受け入れることを目的としています。
まず一つ目が、全国の性と健康の相談センターにおいて男性が一人で相談できる体制が整備をされているか、都道府県の実態をこども家庭庁が把握しているのか。二つ目は、男性相談者数、男性利用件数の全国データがあればお示しいただきたいと思います。把握していない場合は、実態調査を実施するお考えがあるか、お願いいたします。
41竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
不妊の原因の約半数は男性側にもあるため、男性が相談できる体制の整備は大変重要と考えております。
こども家庭庁が令和二年度に男性も含め不妊治療を受けている方などを対象に実施した全国調査におきましても、不妊治療中に欲しいと感じる、あるいは感じていた情報につきまして、心理的サポートと回答した方が三六・九％、ほかの不妊治療経験者との交流と回答した方が一七・七％といった結果が得られております。
こうした結果を踏まえまして、こども家庭庁では、男性も含めた不妊症の方に対する取組として、性と健康の相談センター事業におきまして、カウンセラーなど…
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42郡郡山りょう(立憲)
ＥＢＰＭを観点に考えると、まずはやっぱり調査が必要だと思います。調査した上で、じゃ、やっぱり相談窓口を設けて、相談件数、受診率といったＫＰＩを設定していかないと、なかなかそこの踏み込むことが、どういった施策が大事なのかというところのやっぱり検討してそれを実行していく、そしてＰＤＣＡを回していくというところにつながっていかないと思うんですよね。
私も結構全国回っていて、男性の方からの打ち上げが本当に多いんですね。やはり悩んでいるんだけど、やはり相談することを知らない、その窓口自体を知らないという実態があります。周知も含めたことがまず必要だと思いますし、あ…
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43上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
地方最低賃金審議会においては委員の皆様に真摯な御議論をいただいていると考えておりますが、その議論の過程で、労使それぞれの立場や考えの違いに基づいて、ある意味対立のようなものが生じ得る、そうしたこともあろうかと承知をしています。
ただ、地域別最低賃金については、近年は大幅な引上げ、とりわけ昨年度は過去最高の全国加重平均六十六円の引上げを取りまとめをいただいておりますので、そうしたぎりぎりの議論をいただく中で、一部、一定の対立等はあろうかと思いますが、最終的にはまさに建設的な議論の結果として取りまとめをいただいているものだと考えております。
いずれにいた…
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