天畠大輔 (れいわ新選組)

2026年5月26日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 292 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 298 発言)

代読します。

大臣、負担の重みは均等ではないのです。ある人にとっての月百二十円は、大病を患う当事者にとっての破滅的な追加負担になります。当事者の声を踏まえた見直しとは到底考えられません。国がやるべきは、目先の財政のために患者を脅かすことではなく、必要な治療をお金の心配なく受けられる社会をつくることです。患者が安心して生きられる制度への抜本的な見直しを改めて強く求めます。

最後に、先ほど白川委員からも御指摘がありましたが、国民健康保険の子育て世帯の保険料負担軽減についても伺います。

こちらでの試算ですと、例えば、東京都三鷹市の国民健康保険加入世帯をモデルに試算しますと、年収五百万円、四十二歳の夫、所得のない三十八歳の妻、子供二人の四人家族の場合、今回の拡充による軽減額は、小中高十二年間、子供二人分合わせても四十八万九千六百円です。一人当たりで見れば月約千七百円、一日約五十六円にすぎません。こちらの試算については、厚生労働省からも相違ないものと認識しているという回答を得ております。

もちろん、支援が全くないよりは前進ですが、食料品や光熱費まで値上がりする中で、これで子育て支援の強化と胸を張って言えるのでしょうか。しかも、国民健康保険では子供が増えれば増えるほど均等割負担も増えます。子育てを社会全体で支えると言いながら、人数に応じて負担を増やす仕組みそのものが子育て世帯を圧迫しているのではありませんか。だからこそ、子育て世帯への支援は、少し軽減しましたで終わらせるのではなく、実際の生活を支えられる水準まで踏み込む必要があると考えています。

大臣に伺います。均等割の軽減割合そのものを更に拡大すべきではないでしょうか。

前後のやりとり

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