代読します。
大臣、負担の重みは均等ではないのです。ある人にとっての月百二十円は、大病を患う当事者にとっての破滅的な追加負担になります。当事者の声を踏まえた見直しとは到底考えられません。国がやるべきは、目先の財政のために患者を脅かすことではなく、必要な治療をお金の心配なく受けられる社会をつくることです。患者が安心して生きられる制度への抜本的な見直しを改めて強く求めます。
最後に、先ほど白川委員からも御指摘がありましたが、国民健康保険の子育て世帯の保険料負担軽減についても伺います。
こちらでの試算ですと、例えば、東京都三鷹市の国民健康保険加入世帯をモデルに試算しますと、年収五百万円、四十二歳の夫、所得のない三十八歳の妻、子供二人の四人家族の場合、今回の拡充による軽減額は、小中高十二年間、子供二人分合わせても四十八万九千六百円です。一人当たりで見れば月約千七百円、一日約五十六円にすぎません。こちらの試算については、厚生労働省からも相違ないものと認識しているという回答を得ております。
もちろん、支援が全くないよりは前進ですが、食料品や光熱費まで値上がりする中で、これで子育て支援の強化と胸を張って言えるのでしょうか。しかも、国民健康保険では子供が増えれば増えるほど均等割負担も増えます。子育てを社会全体で支えると言いながら、人数に応じて負担を増やす仕組みそのものが子育て世帯を圧迫しているのではありませんか。だからこそ、子育て世帯への支援は、少し軽減しましたで終わらせるのではなく、実際の生活を支えられる水準まで踏み込む必要があると考えています。
大臣に伺います。均等割の軽減割合そのものを更に拡大すべきではないでしょうか。
289
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今回の見直しに当たりましては、やはり、この高額療養費制度を持続可能なものにしていく、それは今の、今に生きる患者の皆さんだけではなくて、将来の国民の皆さんにとっても大切なことだと思っております。そういった意味で、今回の見直しにつきましては、私どもとしても責任を持って提案をさせていただいております。
その上で、先ほど来申し上げておりますとおり、高額療養費制度の見直しに当たりましては、患者団体の皆様からも様々な御要請をいただき、そうした中で、長期の療養者の方、所得の低い方への配慮が必要だというような観点からセーフティーネット機能の強化に努めているところでござ…
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290
天畠大輔(れいわ)
代読します。
現実に千七十億円もの受診控えを見込む以上、お金を理由に治療を諦める社会的弱者が確実に生まれます。
しかも、この制度設計のプロセス自体に致命的な欠陥があります。参議院の参考人質疑では、全国がん患者団体連合会の桜井なおみ参考人から、具体的な見直し金額が示されたのは専門委員会の最後の回だったとの発言がありました。当事者を蚊帳の外に置いたまま決定されたのです。桜井参考人は、私たちのことを抜きにして私たちのことを決めないでほしいと切実に訴えられていました。さらに、立教大学の安藤道人参考人は、今回の見直しは、約百二十円の保険料軽減のために重症患者に…
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291
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今回の制度の見直しに当たりましては、患者団体の皆様にも御参画いただいた専門委員会において、丁寧なプロセスの下で議論を進めてきたところであります。
そうした中におきまして、第八回の検討会において、医療費の伸びに応じた負担上限額の設定であったり、あるいはセーフティーネットの具体的な方向性であったり、そうしたものについて基本的な考え方として取りまとめ、それについて合意をしていただいたものだと承知をしております。
なお、具体的な金額、プロセスについては、政府の予算決定プロセスの中で決定をさせていただいた上で、それを第九回の専門委員会において諮らせていただいた…
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- (上の発言)
292
天畠大輔(れいわ)
代読します。
大臣、負担の重みは均等ではないのです。ある人にとっての月百二十円は、大病を患う当事者にとっての破滅的な追加負担になります。当事者の声を踏まえた見直しとは到底考えられません。国がやるべきは、目先の財政のために患者を脅かすことではなく、必要な治療をお金の心配なく受けられる社会をつくることです。患者が安心して生きられる制度への抜本的な見直しを改めて強く求めます。
最後に、先ほど白川委員からも御指摘がありましたが、国民健康保険の子育て世帯の保険料負担軽減についても伺います。
こちらでの試算ですと、例えば、東京都三鷹市の国民健康保険加入世帯をモデルに試算しますと、年収五百万円、四十二歳の夫、所得のない三十八歳の妻、子供二人の四人家族の場合、今回の拡充による軽減額は、小中高十二年間、子供二人分合わせても四十八万九千六百円です。一人当たりで見れば月約千七百円、一日約五十六円にすぎません。こちらの試算については、厚生労働省からも相違ないものと認識しているという回答を得ております。
もちろん、支援が全くないよりは前進ですが、食料品や光熱費まで値上がりする中で、これで子育て支援の強化と胸を張って言えるのでしょうか。しかも、国民健康保険では子供が増えれば増えるほど均等割負担も増えます。子育てを社会全体で支えると言いながら、人数に応じて負担を増やす仕組みそのものが子育て世帯を圧迫しているのではありませんか。だからこそ、子育て世帯への支援は、少し軽減しましたで終わらせるのではなく、実際の生活を支えられる水準まで踏み込む必要があると考えています。
大臣に伺います。均等割の軽減割合そのものを更に拡大すべきではないでしょうか。
293
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今般、対象を拡大をすることとしております子供の均等割保険料の軽減措置は、所得の低い方に対する保険料軽減を行った上で、更に子供の保険料を半減させるものであり、その軽減効果は大きいと考えています。具体的には、例えば低所得者に対する七割軽減の対象世帯の場合、残りの三割の半分を軽減をし、八・五割軽減となるもので、この場合、全国平均約四万円の均等割保険料は約三・四万円軽減されることになります。
今般の見直しは、限られた財源の中で、軽減割合を拡充するよりも、軽減対象の年齢を未就学児から高校生年代まで拡充することに主眼を置いたものであります。更なる軽減割合の拡充につ…
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294
天畠大輔(れいわ)
代読します。
まとめます。
特に国保には、生活基盤が脆弱な方が多く加入しております。だからこそ、均等割の更なる軽減、将来的な廃止も含めた検討が必要であることを申し上げ、質疑を終わります。
この発言のページ
295
小川克巳(自民)
本日の質疑はこの程度にとどめます。
本案の修正について川村君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川村雄大君。
この発言のページ