間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年5月26日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 280 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 298 発言)

お答えいたします。

今回の高額療養費の見直しでは、もうこれ委員御案内のとおり、多数回該当の据置きに加えまして、年間上限の創設、あるいは年収二百万円未満の方の多数回該当の金額を引き下げるなど、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者や低所得者の方に配慮しているところでございます。

その上で、今委員御指摘の給付費への影響の数字でございますけれども、過去の高額療養費の見直しにおきましても、予算上、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算して入れますことから、今回も、実効給付率の変化の数字を、今申し上げました、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に機械的に代入し、給付費の変化を約千七十億円の減と計算してございます。これは、こういうような計算でございますけれども、医療費の増減をもたらす要因として具体的なものを想定しているわけではございません。

ただ、制度改正の影響が実際の受療行動にどう影響するかについては、これも度々お答え申し上げておりますけれども、よく注視する必要があると考えておりまして、今回の見直しが実際の受療行動に、受診行動にどういう影響があったか、丁寧に検証する必要があるというふうに考えているところでございます。

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