ありがとうございます。
患者に負担を求める前に、まず制度自身が無駄を中で点検するというのは大事なことだと思いますし、この順番を間違えてはいけないと思っております。
日本では、検診や人間ドックの中で長年慣行的に行われてきた検査が少なくありません。例えば、胃がん検診におけるいわゆるバリウム検査は、現在も制度上位置付けられております。一方、海外では同様の形で広く行われているとはとても言い難く、高リスク群への内視鏡検査へどんどん置き換わっていることも含め、時代に応じた見直しが必要ではないかと考えております。
また、人間ドック等で行われる腫瘍マーカー検査についても、症状のない方に広く実施した場合、偽陽性による不安や追加検査につながる一方で、死亡率減少効果が明確でないものもございます。もちろん、がん検診そのものを否定するつもりは全くございません。
しかし、医療は今や秒速で進化しています。かつて有効と考えられていた検査が、後々利益と不利益の再評価を求められることもあると思います。さらに、今後は、ＡＩ、ゲノム医療、リスク解析の進展によって、全国一律に同じ検査をする時代から個々のリスクに応じて最適化する時代へ移行していく可能性が高いと思います。だからこそ必要なのは、検査を増やすことそのものではないと思います。
そこで伺います。
例えば、がん検診については、死亡率減少効果、不利益、対象年齢、受診間隔、リスク層別化に基づいて不断に見直す必要があると考えます。胃がん検診についても、先ほどのバリウム検査と内視鏡検査の位置付け、あと対象年齢、受診間隔、毎年本当に受けなくちゃいけないか、このような重複受診による不利益についても、最新のエビデンスに基づき国民に分かりやすく示すべきだと思います。
また、症状のない方に対する腫瘍マーカー検査など、死亡率減少効果が明確でない一方で偽陽性や追加検査につながり得る検査について、任意的検診、人間ドックを含め、国としてどのように情報提供し、適正化を進めていくのかをお伺いします。
210森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
委員御指摘のとおり、ＮＤＢだけじゃなくて電カル情報等と連携して分析していくことが非常に重要だというふうに考えております。
昨年、臨時会で成立した医療法等の改正法におきまして、電子カルテ情報共有サービスで収集される情報を格納したデータベースというのを構築いたしまして、ＮＤＢのレセプト情報等と連結可能な形で第三者への提供が可能となっております。
現在、このデータベースの開発に取り組んでおりますが、併せて情報連携基盤を構築することにより、複数の公的データベースの利用を希望する研究者や企業等からの利用申請の一元的な受付ですとか、各データの提供可否の審査の共同…
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211
岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。是非その取組を進めていただきたいと思います。
ただし、私は医師としてもう一点だけどうしても申し上げたいことがあります。
医療情報の連結は政策評価だけのためではありません。患者の命を守るためでもあります。先日、三重県の桑名市総合医療センターで、過去に同じ成分の薬剤でアレルギー症状を発症していた患者に本来投与してはならない禁忌薬が処方され、スティーブン・ジョンソン症候群からＴＥＮを発症し、その後に亡くなられた事案がニュースになりました。
薬剤アレルギーは、過去には軽い発疹やじんま疹程度であっても、次の暴露で重篤な薬疹やアナフィラキ…
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212間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
急速な少子高齢化が見込まれる中、限られた医療資源の効果的かつ効率的な活用を進めるために、令和六年度からの六年間を期間とする第四期医療費適正化計画において、急性気道感染症、それから急性下痢症に対する抗菌薬処方や、それから神経障害性疼痛を除く腰痛症の患者に対するプレガバリンの処方を対象として、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の適正化を目標に位置付け、都道府県における取組を推進してございます。
この対象自体には、委員御指摘のその検査も含まれ得るものでございまして、対象候補の選定については、厚生労働科学研究におけ…
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- （上の発言）
213岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
患者に負担を求める前に、まず制度自身が無駄を中で点検するというのは大事なことだと思いますし、この順番を間違えてはいけないと思っております。
日本では、検診や人間ドックの中で長年慣行的に行われてきた検査が少なくありません。例えば、胃がん検診におけるいわゆるバリウム検査は、現在も制度上位置付けられております。一方、海外では同様の形で広く行われているとはとても言い難く、高リスク群への内視鏡検査へどんどん置き換わっていることも含め、時代に応じた見直しが必要ではないかと考えております。
また、人間ドック等で行われる腫瘍マーカー検査についても、症状のない方に広く実施した場合、偽陽性による不安や追加検査につながる一方で、死亡率減少効果が明確でないものもございます。もちろん、がん検診そのものを否定するつもりは全くございません。
しかし、医療は今や秒速で進化しています。かつて有効と考えられていた検査が、後々利益と不利益の再評価を求められることもあると思います。さらに、今後は、ＡＩ、ゲノム医療、リスク解析の進展によって、全国一律に同じ検査をする時代から個々のリスクに応じて最適化する時代へ移行していく可能性が高いと思います。だからこそ必要なのは、検査を増やすことそのものではないと思います。
そこで伺います。
例えば、がん検診については、死亡率減少効果、不利益、対象年齢、受診間隔、リスク層別化に基づいて不断に見直す必要があると考えます。胃がん検診についても、先ほどのバリウム検査と内視鏡検査の位置付け、あと対象年齢、受診間隔、毎年本当に受けなくちゃいけないか、このような重複受診による不利益についても、最新のエビデンスに基づき国民に分かりやすく示すべきだと思います。
また、症状のない方に対する腫瘍マーカー検査など、死亡率減少効果が明確でない一方で偽陽性や追加検査につながり得る検査について、任意的検診、人間ドックを含め、国としてどのように情報提供し、適正化を進めていくのかをお伺いします。
214大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
がん検診、様々な形ございます。対策型検診として市町村が実施をしておりますがん検診につきまして申し上げますと、国立がん研究センターが作成したガイドライン、これで整理をされました科学的知見に基づき、社会全体としての死亡率の減少効果という利益が偽陽性などの不利益を上回ることが明らかとなった検査方法を指針に定めた上で実施を推奨しております。
そのうち、先生御指摘の胃がん検診でありますが、国立がん研究センターが作成したガイドラインにおいて、胃部エックス線検査及び胃内視鏡検査、この双方について、死亡率減少効果が現時点では確認をされていると、…
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215岩本麻奈(参政)
ありがとうございました。
時間がないので、すぐ次に参ります。
次に、この効果が乏しいと指摘される医療の見直しは、医療費最適化計画に対象を上げるだけでは、医療現場の行動変容にはなかなかつながらないように思います。
そこで、医療現場への実効性ある反映について、政府はどのように考え、実効性ある見直しにつなげていくのか、お伺いします。
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216間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
三点申し上げたいと思いますけれども、この医療費適正化計画において効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の取組として、都道府県における住民に対する普及啓発や医療機関等への周知の取組を推進していくこととされておりまして、例えば、急性気道感染症等に対する抗菌薬処方の適正化の取組としては、ＡＭＲ臨床リファレンスセンターが提供する資料等を活用した住民に対する抗菌薬適正使用等に関する普及啓発や医療関係者に対する周知が行われてございます。
また、二つ目として、国から都道府県に対し、年度ごとに都道府県別の処方数や患者数、薬剤費…
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