お答えいたします。
急速な少子高齢化が見込まれる中、限られた医療資源の効果的かつ効率的な活用を進めるために、令和六年度からの六年間を期間とする第四期医療費適正化計画において、急性気道感染症、それから急性下痢症に対する抗菌薬処方や、それから神経障害性疼痛を除く腰痛症の患者に対するプレガバリンの処方を対象として、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の適正化を目標に位置付け、都道府県における取組を推進してございます。
この対象自体には、委員御指摘のその検査も含まれ得るものでございまして、対象候補の選定については、厚生労働科学研究における先行研究の調査や、先ほど委員も御指摘になられたＮＤＢ、ナショナルデータベースを活用した実態分析を行うほか、中央社会保険医療協議会医療技術評価分科会において広く学会などに対し提案を募集することを通じて探索することとしてございます。
その上で候補とされた医療については、関係学会と相談、調整しつつ、国内の診療ガイドラインや診療報酬上の算定要件の内容を確認した上で、公開の会議である社会保障審議会医療保険部会において御議論いただき、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療として適正化すべきとされた場合には医療費適正化計画へ追加することになります。こういうプロセスにつきましては医療保険部会にもお諮りをしているところでございます。
その上で、見直しの頻度でございますけれども、決められたものはなく、これは随時対象を見直していくという姿勢でおります。その上で、医療費適正化計画は六年を一期として見直しを行っておりまして、次の第五期計画が二〇三〇年度から開始するため、それを目途に関係学会とも調整しながらエビデンスを継続的に収集、分析し、十分なエビデンスが得られた場合は随時医療費適正化計画に反映させたいと、このように考えております。
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岩本麻奈(参政)
前向きな答弁ありがとうございます。
では、更に伺います。
ＮＤＢは、我が国の医療政策を検証する上で重要な基盤ではありますが、一方で、基本的にはレセプト情報でして、診療行為や薬剤の請求実績、医療費の把握には有用であるものの、治療の結果、検査値、重症度など患者の臨床的な状態までは十分に把握できません。
したがって、ＮＤＢだけで政策効果を検証するにはやはり限界があり、電子カルテ情報共有サービスや全国医療情報プラットフォームを通じてレセプト情報と臨床情報をつないで、より効果的な医療ＤＸ基盤を整備する必要があるのではないかと考えます。厚労省の認識をお伺いしま…
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210森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
委員御指摘のとおり、ＮＤＢだけじゃなくて電カル情報等と連携して分析していくことが非常に重要だというふうに考えております。
昨年、臨時会で成立した医療法等の改正法におきまして、電子カルテ情報共有サービスで収集される情報を格納したデータベースというのを構築いたしまして、ＮＤＢのレセプト情報等と連結可能な形で第三者への提供が可能となっております。
現在、このデータベースの開発に取り組んでおりますが、併せて情報連携基盤を構築することにより、複数の公的データベースの利用を希望する研究者や企業等からの利用申請の一元的な受付ですとか、各データの提供可否の審査の共同…
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211岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。是非その取組を進めていただきたいと思います。
ただし、私は医師としてもう一点だけどうしても申し上げたいことがあります。
医療情報の連結は政策評価だけのためではありません。患者の命を守るためでもあります。先日、三重県の桑名市総合医療センターで、過去に同じ成分の薬剤でアレルギー症状を発症していた患者に本来投与してはならない禁忌薬が処方され、スティーブン・ジョンソン症候群からＴＥＮを発症し、その後に亡くなられた事案がニュースになりました。
薬剤アレルギーは、過去には軽い発疹やじんま疹程度であっても、次の暴露で重篤な薬疹やアナフィラキ…
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- （上の発言）
212間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
急速な少子高齢化が見込まれる中、限られた医療資源の効果的かつ効率的な活用を進めるために、令和六年度からの六年間を期間とする第四期医療費適正化計画において、急性気道感染症、それから急性下痢症に対する抗菌薬処方や、それから神経障害性疼痛を除く腰痛症の患者に対するプレガバリンの処方を対象として、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の適正化を目標に位置付け、都道府県における取組を推進してございます。
この対象自体には、委員御指摘のその検査も含まれ得るものでございまして、対象候補の選定については、厚生労働科学研究における先行研究の調査や、先ほど委員も御指摘になられたＮＤＢ、ナショナルデータベースを活用した実態分析を行うほか、中央社会保険医療協議会医療技術評価分科会において広く学会などに対し提案を募集することを通じて探索することとしてございます。
その上で候補とされた医療については、関係学会と相談、調整しつつ、国内の診療ガイドラインや診療報酬上の算定要件の内容を確認した上で、公開の会議である社会保障審議会医療保険部会において御議論いただき、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療として適正化すべきとされた場合には医療費適正化計画へ追加することになります。こういうプロセスにつきましては医療保険部会にもお諮りをしているところでございます。
その上で、見直しの頻度でございますけれども、決められたものはなく、これは随時対象を見直していくという姿勢でおります。その上で、医療費適正化計画は六年を一期として見直しを行っておりまして、次の第五期計画が二〇三〇年度から開始するため、それを目途に関係学会とも調整しながらエビデンスを継続的に収集、分析し、十分なエビデンスが得られた場合は随時医療費適正化計画に反映させたいと、このように考えております。
213岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
患者に負担を求める前に、まず制度自身が無駄を中で点検するというのは大事なことだと思いますし、この順番を間違えてはいけないと思っております。
日本では、検診や人間ドックの中で長年慣行的に行われてきた検査が少なくありません。例えば、胃がん検診におけるいわゆるバリウム検査は、現在も制度上位置付けられております。一方、海外では同様の形で広く行われているとはとても言い難く、高リスク群への内視鏡検査へどんどん置き換わっていることも含め、時代に応じた見直しが必要ではないかと考えております。
また、人間ドック等で行われる腫瘍マーカー検査につ…
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214大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
がん検診、様々な形ございます。対策型検診として市町村が実施をしておりますがん検診につきまして申し上げますと、国立がん研究センターが作成したガイドライン、これで整理をされました科学的知見に基づき、社会全体としての死亡率の減少効果という利益が偽陽性などの不利益を上回ることが明らかとなった検査方法を指針に定めた上で実施を推奨しております。
そのうち、先生御指摘の胃がん検診でありますが、国立がん研究センターが作成したガイドラインにおいて、胃部エックス線検査及び胃内視鏡検査、この双方について、死亡率減少効果が現時点では確認をされていると、…
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215岩本麻奈(参政)
ありがとうございました。
時間がないので、すぐ次に参ります。
次に、この効果が乏しいと指摘される医療の見直しは、医療費最適化計画に対象を上げるだけでは、医療現場の行動変容にはなかなかつながらないように思います。
そこで、医療現場への実効性ある反映について、政府はどのように考え、実効性ある見直しにつなげていくのか、お伺いします。
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