お答えいたします。
いわゆる社会保険料削減ビジネスを行っていると疑われる事例については、被保険者資格の適用可否を適切に判断できるよう、委員御指摘のように、三月十八日付けで日本年金機構、健康保険組合連合会、協会けんぽに対して法人の役員に係る被保険者資格の取扱いを明確化する通知を発出いたしました。
その上で、現在、日本年金機構において順次調査を実施しているところでございますが、これは、協会けんぽの被保険者については、健康保険と厚生年金の適用に関する事務を日本年金機構で一括で実施をしているということに加えまして、健康保険法上ですね、法律上、協会けんぽに加入する被保険者の適用可否の確認を目的とした事業所調査については日本年金機構の権限となっているということによるものでございます。
ただ、その上で、委員の御指摘、もう一点についてお答えするならば、社会保険への加入が認められない方が不当に社会保険に加入し、国民健康保険料や国民健康保険税の支払を逃れている、免れているという状態が適切ではないことは、協会けんぽの執行部とも、私どもと認識を共有しております。そこはもうしっかりやらせていただいております。
引き続き、社会保険料納付に対する納得感や公正性が損なわれることのないように、厚生労働省としても適切に対応したいというふうに、このように考えております。
122田田村まみ(国民)
ありがとうございます。
ちょっと間に一問入れているんですけれども、ちょっと今の答弁を聞いて、先に括弧三の大臣への質問ちょっとしたいというふうに思います。
五月十九日、参考人質疑の中で安藤参考人から、保険者間の格差、被用者保険と国保、被用者保険間の格差が無視できない形になっているという旨の陳述がありました。今回の参考人が示したものは高額療養費制度にまつわる付加給付のところを指して言及されたというふうに私も受け止めているんですけれども、この保険者間の給付の質と量の違い、差というのは、これはもうもはや、保険者の事業努力とか、今先ほど言ったような予防、健康づ…
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123
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、御指摘のありました付加給付につきましては、各健保組合が独自の判断の下、相互扶助の考え方に基づいて実施をしている取組でございます。
我が国の医療保険制度は約百年に及ぶ歴史があり、事業主と従業員の労使関係を基盤とした健保組合制度を基礎としてスタートし、その後、地域保険である国保の仕組みが創設された、そういった経緯がございます。このような経緯から、現在に至るまで保険者ごとに自主的、自律的な運営が行われております。保険事業、先ほど、保険事業に対するニーズも様々でありますので保険者ごとの考え方というのが様々である、そうした結果が保険者間の保険事業への取組の…
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124田田村まみ(国民)
議論しなければいけないというところは共通の認識だというふうに確認できました。
一方で、今日もさきの議論の中では、例えば、年齢にかかわらず、給付と負担の公平性、限られた財政の中で制度を維持する、そのためじゃなくて、社会保障全体の改革、特に私は、医療保険制度の給付と負担の公平性を考えるのであれば、やっぱりこの保険制度の一本化に限らずなんですけれども、統合、若しくはこの枠組みを残しつつも、今の企業の在り方であったり雇用の在り方を踏まえた上でのあるべき制度の枠組みを示していかないと、結局、ここだけ議論しますというと、私の一回目の議論の、質疑のときに最初に申し上…
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- （上の発言）
125間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
いわゆる社会保険料削減ビジネスを行っていると疑われる事例については、被保険者資格の適用可否を適切に判断できるよう、委員御指摘のように、三月十八日付けで日本年金機構、健康保険組合連合会、協会けんぽに対して法人の役員に係る被保険者資格の取扱いを明確化する通知を発出いたしました。
その上で、現在、日本年金機構において順次調査を実施しているところでございますが、これは、協会けんぽの被保険者については、健康保険と厚生年金の適用に関する事務を日本年金機構で一括で実施をしているということに加えまして、健康保険法上ですね、法律上、協会けんぽに加入する被保険者の適用可否の確認を目的とした事業所調査については日本年金機構の権限となっているということによるものでございます。
ただ、その上で、委員の御指摘、もう一点についてお答えするならば、社会保険への加入が認められない方が不当に社会保険に加入し、国民健康保険料や国民健康保険税の支払を逃れている、免れているという状態が適切ではないことは、協会けんぽの執行部とも、私どもと認識を共有しております。そこはもうしっかりやらせていただいております。
引き続き、社会保険料納付に対する納得感や公正性が損なわれることのないように、厚生労働省としても適切に対応したいというふうに、このように考えております。
126田田村まみ(国民)
まさしく、先ほど指摘した保険者の違いによって、保険料率、ここら辺も違ったりとかというようなところも含めて、やっぱりこういう問題が出てきています。今の仕組みに、間違った、何でしょう、仕組みに乗って悪用する、ここは今の時点で断じなければいけないところなんですけれども、こういう課題が出てくる原因というところに、先ほどの保険者によっての違いというところが余りにも大きくなり過ぎているというところも、私はやっぱり一つの原因になっていくと思います。
悪用じゃなくて、一生懸命働いている人たちもその不公平さというところを感じているところが今の声だというふうに思いますので…
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127上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
本制度は、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずにＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性を図る、それとともにあわせて、現役世代を中心とする保険料負担の上昇の抑制という観点から、必要な受診を行った上で結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものであります。一律にセルフメディケーションに切り替えるということを求めるものではありませんが、一方で、今回の見直しに当たってはセルフメディケーションの環境整備も併せて進めることが重要だと考えております。
例えば、厚労省においては、先般の薬機法の改正によるＯＴＣ医薬品の販売や健康相…
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128田田村まみ(国民)
環境整備が重要だという御指摘いただきましたけれども、どうしても医療費の削減のところに今回の目的が収れんされているというふうに思いますが、それはやはりセルフメディケーションが国民の理解増進がされた上で進むことが私は重要だというふうに考えております。
その上で質問させていただきますが、参考人、条文のセルフメディケーションに関する国民の理解に当たり、セルフメディケーション税制の推進は省内のいずれの部局が担っているのか、また、ＯＴＣ医薬品に関する医師、薬剤師の理解を深めるための取組、これも明記されていますけれども、これはセルメ推進でのＯＴＣの活用は重要だという…
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