議論しなければいけないというところは共通の認識だというふうに確認できました。
一方で、今日もさきの議論の中では、例えば、年齢にかかわらず、給付と負担の公平性、限られた財政の中で制度を維持する、そのためじゃなくて、社会保障全体の改革、特に私は、医療保険制度の給付と負担の公平性を考えるのであれば、やっぱりこの保険制度の一本化に限らずなんですけれども、統合、若しくはこの枠組みを残しつつも、今の企業の在り方であったり雇用の在り方を踏まえた上でのあるべき制度の枠組みを示していかないと、結局、ここだけ議論しますというと、私の一回目の議論の、質疑のときに最初に申し上げました、結局、負担は高い方に合わせて給付は低い方に合わせるという、終始その議論に収れんされてしまうというふうな懸念があります。
ですので、一つ一つの仕組みを議論することは大変重要だというふうに思うんですけれども、今、健保と協会けんぽだけお話しいただきましたが、高齢者のところも切り分けられていますし、どんどん人数が少なくなっている、適用拡大進めば人数少なくなる、国保のところどうするか、もう本当に、もう問題は目の前に迫っているというふうに思いますので、この保険制度全体をどうするかというところ、ここの議論がなければ、今回のこの議論も、結果、負担が増えただけ、給付が減らされただけという国民の評価になるということだけは指摘しておきたいというふうに思います。
そして、協会けんぽ関連で一つ飛ばした質問に戻りたいというふうに思いますが、個人事業主の社会保険加入問題、いわゆる国保逃れについてもお尋ねします。これも、私、問題意識関連していて、ここに入れさせていただきました。
衆議院の委員会でも、山本香苗議員からの質疑に対して、日本年金機構が疑いのある事業所に対して順次調査をし、今後、指導や資格喪失といった対応を図るという旨答弁いただいていますが、本年の三月十八日に発出された課長通知、法人の役員である個人事業主に係る被保険者資格の取扱いについては、日本年金機構ではなくて、健保連、協会けんぽにも宛てて発出されているんですね。
国保逃れが社会問題として顕在化をした後も、個人事業主や自治体議員が加入していた保険者である協会けんぽと恐らく予想されるというのは、仕組みを分かっている人たちは明確だと思います。ただ、この協会けんぽ自身からは声明が出ていないという事実もあります。
厚生労働省として協会けんぽによる事業所の調査を促すべきではないかというふうに私は考えているんですが、また、この協会けんぽ自身が本件をどのように受け止めているかなど、聞き取りなど協会けんぽとのコミュニケーションを取っているのか、この点について参考人からお答えいただきたいと思います。
121間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
委員御指摘のように、この予防、健康づくりは、本人のＱＯＬの向上だけではなく、社会全体の活力の向上も期待されるという意味で大変重要でございますので、現在でも各保険者で取り組んでいただいているところでございます。
その上で、協会けんぽの取組を健康保険組合の取組と比較をいたしますと、特定健診の実施率が健保組合と比較して低いということでありますとか、あるいはその支出構造を拝見しますと、総支出に占める保健、ヘルスですね、関係の割合は健保組合と比較して低いという事実もございます。そのため、協会けんぽにおいて更に積極的に予防、健康づくりの取組を…
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122田田村まみ(国民)
ありがとうございます。
ちょっと間に一問入れているんですけれども、ちょっと今の答弁を聞いて、先に括弧三の大臣への質問ちょっとしたいというふうに思います。
五月十九日、参考人質疑の中で安藤参考人から、保険者間の格差、被用者保険と国保、被用者保険間の格差が無視できない形になっているという旨の陳述がありました。今回の参考人が示したものは高額療養費制度にまつわる付加給付のところを指して言及されたというふうに私も受け止めているんですけれども、この保険者間の給付の質と量の違い、差というのは、これはもうもはや、保険者の事業努力とか、今先ほど言ったような予防、健康づ…
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123
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、御指摘のありました付加給付につきましては、各健保組合が独自の判断の下、相互扶助の考え方に基づいて実施をしている取組でございます。
我が国の医療保険制度は約百年に及ぶ歴史があり、事業主と従業員の労使関係を基盤とした健保組合制度を基礎としてスタートし、その後、地域保険である国保の仕組みが創設された、そういった経緯がございます。このような経緯から、現在に至るまで保険者ごとに自主的、自律的な運営が行われております。保険事業、先ほど、保険事業に対するニーズも様々でありますので保険者ごとの考え方というのが様々である、そうした結果が保険者間の保険事業への取組の…
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- （上の発言）
124田田村まみ(国民)
議論しなければいけないというところは共通の認識だというふうに確認できました。
一方で、今日もさきの議論の中では、例えば、年齢にかかわらず、給付と負担の公平性、限られた財政の中で制度を維持する、そのためじゃなくて、社会保障全体の改革、特に私は、医療保険制度の給付と負担の公平性を考えるのであれば、やっぱりこの保険制度の一本化に限らずなんですけれども、統合、若しくはこの枠組みを残しつつも、今の企業の在り方であったり雇用の在り方を踏まえた上でのあるべき制度の枠組みを示していかないと、結局、ここだけ議論しますというと、私の一回目の議論の、質疑のときに最初に申し上げました、結局、負担は高い方に合わせて給付は低い方に合わせるという、終始その議論に収れんされてしまうというふうな懸念があります。
ですので、一つ一つの仕組みを議論することは大変重要だというふうに思うんですけれども、今、健保と協会けんぽだけお話しいただきましたが、高齢者のところも切り分けられていますし、どんどん人数が少なくなっている、適用拡大進めば人数少なくなる、国保のところどうするか、もう本当に、もう問題は目の前に迫っているというふうに思いますので、この保険制度全体をどうするかというところ、ここの議論がなければ、今回のこの議論も、結果、負担が増えただけ、給付が減らされただけという国民の評価になるということだけは指摘しておきたいというふうに思います。
そして、協会けんぽ関連で一つ飛ばした質問に戻りたいというふうに思いますが、個人事業主の社会保険加入問題、いわゆる国保逃れについてもお尋ねします。これも、私、問題意識関連していて、ここに入れさせていただきました。
衆議院の委員会でも、山本香苗議員からの質疑に対して、日本年金機構が疑いのある事業所に対して順次調査をし、今後、指導や資格喪失といった対応を図るという旨答弁いただいていますが、本年の三月十八日に発出された課長通知、法人の役員である個人事業主に係る被保険者資格の取扱いについては、日本年金機構ではなくて、健保連、協会けんぽにも宛てて発出されているんですね。
国保逃れが社会問題として顕在化をした後も、個人事業主や自治体議員が加入していた保険者である協会けんぽと恐らく予想されるというのは、仕組みを分かっている人たちは明確だと思います。ただ、この協会けんぽ自身からは声明が出ていないという事実もあります。
厚生労働省として協会けんぽによる事業所の調査を促すべきではないかというふうに私は考えているんですが、また、この協会けんぽ自身が本件をどのように受け止めているかなど、聞き取りなど協会けんぽとのコミュニケーションを取っているのか、この点について参考人からお答えいただきたいと思います。
125間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
いわゆる社会保険料削減ビジネスを行っていると疑われる事例については、被保険者資格の適用可否を適切に判断できるよう、委員御指摘のように、三月十八日付けで日本年金機構、健康保険組合連合会、協会けんぽに対して法人の役員に係る被保険者資格の取扱いを明確化する通知を発出いたしました。
その上で、現在、日本年金機構において順次調査を実施しているところでございますが、これは、協会けんぽの被保険者については、健康保険と厚生年金の適用に関する事務を日本年金機構で一括で実施をしているということに加えまして、健康保険法上ですね、法律上、協会けんぽに加入…
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126田田村まみ(国民)
まさしく、先ほど指摘した保険者の違いによって、保険料率、ここら辺も違ったりとかというようなところも含めて、やっぱりこういう問題が出てきています。今の仕組みに、間違った、何でしょう、仕組みに乗って悪用する、ここは今の時点で断じなければいけないところなんですけれども、こういう課題が出てくる原因というところに、先ほどの保険者によっての違いというところが余りにも大きくなり過ぎているというところも、私はやっぱり一つの原因になっていくと思います。
悪用じゃなくて、一生懸命働いている人たちもその不公平さというところを感じているところが今の声だというふうに思いますので…
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127上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
本制度は、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずにＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性を図る、それとともにあわせて、現役世代を中心とする保険料負担の上昇の抑制という観点から、必要な受診を行った上で結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものであります。一律にセルフメディケーションに切り替えるということを求めるものではありませんが、一方で、今回の見直しに当たってはセルフメディケーションの環境整備も併せて進めることが重要だと考えております。
例えば、厚労省においては、先般の薬機法の改正によるＯＴＣ医薬品の販売や健康相…
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