2026年5月26日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 298 発言）
まず、この高額療養費制度につきましては、基本的な考え方として、非課税層を除きまして、年齢にかかわらず所得区分に応じて負担上限額が設定をされているものであります。
その上で、今回の見直しでは、専門委員会の基本的な考え方において、現行の所得区分が大くくりであり、応能負担の観点からは改善の余地があると整理をいただいたことを踏まえまして、現行の所得区分を三つに細分化することといたしました。
応能負担の観点から自己負担額の水準が具体的に幾らであるかということが、幾らであることが適切かについて一義的な基準をお示しすることはなかなか難しいわけでありますが、所得区分に応じて負担上限額が段階的に設定されるという意味では一定の応能性があると考えております。
他方、負担能力に応じた制度の在り方という観点については、専門委員会からも、一部の委員からは、将来的には所得区分をよりきめ細かいものとすべきという趣旨の御指摘もいただいております。
応能負担の在り方については、将来的には検討の課題の一つだと考えています。
是非、また後日、資料を確認したいと思うんですけれども。 恐らくこの資料ではないかなというものを、ちょっと手元に、私しか見れない状態で申し訳ないんですけれども、今の間局長が御説明いただいた家計の円グラフも示されていますが、この円グラフの基になっているデータというのが、総務省の家計調査で二人以上の勤労者世帯の世帯支出を十二倍にして年間の家計の状況を円グラフで示したというもののことを今御説明いただいたかなと思いますが、では、果たしてシングルの方はどうなのかとか、この中で子供が何人いる想定なのかというところまで本当に想定がなされたのか、試算がなされたのかという…
58上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、専門委員会における議論でありますが、その前提でございますが、患者お一人お一人が置かれた状況、これは様々であります。病状、家族構成、就労の有無、貯金の有無など、それぞれ皆異なっているという前提で議論が進められてまいりました。 その上で、できる限り具体例をイメージしていただきながら御議論をしていただきたいと、そういった観点から、延べ二十を超える様々な事例をお示しをいたしました。これは、実際の患者の方々の状況を踏まえて議論をいただくために、匿名化された協会けんぽの患者データを基に資料を作成をしたところであります。そのため、療養時点の標準報酬月額をそのま…
委員からの指摘はあったけれども、例えば収入が三割減少してしまうというような話もあるというようなお話が先日もありましたけど、そういう数字的なものが具体的には反映されてはいないのではないかなということを今のお話でも非常に懸念を持ってお伺いをしていたところであります。 子供たちの教育費についても支出は考慮されているのかという点についても、絶対にやっぱりここは反映をすべきであるというふうに考えているところではありますが、ちょっと時間がないのでこの質問はちょっと飛ばさせていただきます。 これまでの委員会での答弁を伺う限り、やはり、現在の数字はあくまでも試算であ…
60上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、この高額療養費制度につきましては、基本的な考え方として、非課税層を除きまして、年齢にかかわらず所得区分に応じて負担上限額が設定をされているものであります。
その上で、今回の見直しでは、専門委員会の基本的な考え方において、現行の所得区分が大くくりであり、応能負担の観点からは改善の余地があると整理をいただいたことを踏まえまして、現行の所得区分を三つに細分化することといたしました。
応能負担の観点から自己負担額の水準が具体的に幾らであるかということが、幾らであることが適切かについて一義的な基準をお示しすることはなかなか難しいわけでありますが、所得区分に応じて負担上限額が段階的に設定されるという意味では一定の応能性があると考えております。
他方、負担能力に応じた制度の在り方という観点については、専門委員会からも、一部の委員からは、将来的には所得区分をよりきめ細かいものとすべきという趣旨の御指摘もいただいております。
応能負担の在り方については、将来的には検討の課題の一つだと考えています。
応能負担の一つの目安として、やはり、この委員会で何度も取り上げられた破滅的医療支出の考え方は非常に重要であるというふうに考えています。 先日、立教大学経済学部の安藤道人教授が参考人の意見陳述で、外務省ホームページで公開されている破滅的医療支出のデータを引用してくださいました。日本全体に占める破滅的医療支出に該当する人の割合は、二〇一〇年が九・六％、二〇二四年が一〇・九％まで上昇しているという数字が、政府の、国のホームページで公開をされていました。 そこで、このデータを作成をしたのは総務省というふうに伺っていますので、総務省参考人にお伺いいたします。こ…
お答えいたします。 委員御指摘の試算式につきましては、ＳＤＧグローバル指標の一つでございます家計の支出又は所得に占める健康関連支出が大きい人口の割合が該当するものと拝察いたします。これは、ＷＨＯから示されました定義に基づきまして総務省統計局の家計調査のデータを用いて算出しているものでございまして、二〇二四年の結果では、先ほど先生から御紹介いただきましたように、一〇・九％となってございます。 具体的には、世帯の裁量的予算に対する健康関連支出の家計負担額の割合が四〇％より大きい人口の割合と定義されてございまして、これを踏まえて、家計調査の消費支出額や診療…
この考え方も是非参考になるのではないかと思いますが、一方で、この家計調査はどういうものなのかということを確認しましたところ、毎月全国の九千世帯を対象に実施をしているということですので、中には病気ではない健康な方もいらっしゃる、それでの一〇・九％なので、これが仮に高額療養費制度を利用している病気の方だけで取った場合には、もしかしたら一〇・九％を上回ってしまうかもしれない、そのような認識も大臣には是非お持ちいただきたいと思いますが、大臣、この一〇・九％の数字、どのように受け止められますでしょうか。