是非、また後日、資料を確認したいと思うんですけれども。
恐らくこの資料ではないかなというものを、ちょっと手元に、私しか見れない状態で申し訳ないんですけれども、今の間局長が御説明いただいた家計の円グラフも示されていますが、この円グラフの基になっているデータというのが、総務省の家計調査で二人以上の勤労者世帯の世帯支出を十二倍にして年間の家計の状況を円グラフで示したというもののことを今御説明いただいたかなと思いますが、では、果たしてシングルの方はどうなのかとか、この中で子供が何人いる想定なのかというところまで本当に想定がなされたのか、試算がなされたのかという点については疑問が残るところであります。
また、医療費の負担額についても今御説明をいただきました。このデータも、主に協会けんぽの医療費データを加工して、一年間の月別の医療費が帯で示されていて、そのうち、例えば一か月分当たり、そのうち自己負担が幾らで高額療養費対象額がこれぐらいですというような内訳を見える化している帯グラフのことを今御説明いただいたと思います。
ただし、この医療費の負担の示し方についても、これまでも議論があっていますけれども、七十歳以下の現役世代の方は一回当たり二万一千円未満の治療代が合算できないという、いわゆる二万一千円の壁が存在しますので、ここで示されたもの以外でも、実は隠れ自己負担というものがあるのではないかという見方も私はしてしまいました。なので、これはあくまでも既存のデータを活用した試算にすぎないというふうに私は見方をしております。是非また、資料をいただいたら、その点についても御説明をいただきたいというふうに思っています。
五月十九日、この委員会で参考人の意見陳述も行われました。その中で、全国がん患者団体連合会の桜井なおみ副理事長が示されたデータでは、がん罹患による収入の変化において、平均減収率は三六％、定期的な収入があった二十歳から六十九歳に限ると実に六七％が減少し、さらに個人事業主の方では七二％に影響があったという、これこそ生活実感の重みがある本当にリアルなデータではないかというふうに考えております。そういったデータの使い方、活用、そういったところからの家計への考慮というものも今後必ず必要になってくるのではないかというふうに考えております。
さらに、重ねて確認いたします。
三月二十四日の参議院厚生労働委員会の小西洋之委員の質問に対して、病気による所得減について個別に計算しているわけではないと答弁をされたということが先日も指摘をされました。
もう一度確認させてください。今回の自己負担額の引上げの試算については、そして設定については、病気や治療による収入の減収は反映されているのでしょうか。もし反映されていないというのであれば、その理由もお答えください。
54郡郡山りょう(立憲)
時間になりましたので、この議論は引き続きまた次の機会でやっていきたいと思いますが、とにかく、しっかりとエビデンスに基づいたいろんな観点で進めていただきたいと思います。それ、今すごい足りないと思うんですよね。
まず、国民が健康に安全に働いて、高い賃金をもらいながら家族と幸せに暮らす、これがやっぱり政府の進めることだと思いますので、そういった議論、また今後進めていきたいですし、周産期医療の、おける心のケアについては、申し訳ございません、また次回議論させていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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55山山内佳菜子(立憲)
立憲民主・無所属の山内佳菜子です。
本日も、高額療養費についてお伺いいたします。明快な御答弁をお願いいたします。
まず初めに、先日、石橋通宏委員、川村雄大委員からも資料請求がなされておりますが、厚労省が行った高額療養費の自己負担上限額の引上げの際に際して行ったと御説明をされている試算について、その具体的な計算方法について参考人に簡潔に説明を求めます。
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56間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
増減というよりも、まず、破滅的医療支出の話が中心的な御議論としてあったかと思います。
これについては、家計調査を用いまして、その収入から五十万円刻みの年齢、所得階層区分における家計調査の食費やそれから住居費などを除いたもの、それがその他支出に当たると。それが、いろいろなものが、医療費支出も含めまして、教育費も含めまして、いろいろなものに充てられるというようなことで、そうした差し引いた資料を各所得階層ごとにお出しをし、それと高額療養費における負担の限度額がどうなるのかと。例えば、年三回の高額療養費該当の後、その多数回該当になった場合…
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- （上の発言）
57山山内佳菜子(立憲)
是非、また後日、資料を確認したいと思うんですけれども。
恐らくこの資料ではないかなというものを、ちょっと手元に、私しか見れない状態で申し訳ないんですけれども、今の間局長が御説明いただいた家計の円グラフも示されていますが、この円グラフの基になっているデータというのが、総務省の家計調査で二人以上の勤労者世帯の世帯支出を十二倍にして年間の家計の状況を円グラフで示したというもののことを今御説明いただいたかなと思いますが、では、果たしてシングルの方はどうなのかとか、この中で子供が何人いる想定なのかというところまで本当に想定がなされたのか、試算がなされたのかという点については疑問が残るところであります。
また、医療費の負担額についても今御説明をいただきました。このデータも、主に協会けんぽの医療費データを加工して、一年間の月別の医療費が帯で示されていて、そのうち、例えば一か月分当たり、そのうち自己負担が幾らで高額療養費対象額がこれぐらいですというような内訳を見える化している帯グラフのことを今御説明いただいたと思います。
ただし、この医療費の負担の示し方についても、これまでも議論があっていますけれども、七十歳以下の現役世代の方は一回当たり二万一千円未満の治療代が合算できないという、いわゆる二万一千円の壁が存在しますので、ここで示されたもの以外でも、実は隠れ自己負担というものがあるのではないかという見方も私はしてしまいました。なので、これはあくまでも既存のデータを活用した試算にすぎないというふうに私は見方をしております。是非また、資料をいただいたら、その点についても御説明をいただきたいというふうに思っています。
五月十九日、この委員会で参考人の意見陳述も行われました。その中で、全国がん患者団体連合会の桜井なおみ副理事長が示されたデータでは、がん罹患による収入の変化において、平均減収率は三六％、定期的な収入があった二十歳から六十九歳に限ると実に六七％が減少し、さらに個人事業主の方では七二％に影響があったという、これこそ生活実感の重みがある本当にリアルなデータではないかというふうに考えております。そういったデータの使い方、活用、そういったところからの家計への考慮というものも今後必ず必要になってくるのではないかというふうに考えております。
さらに、重ねて確認いたします。
三月二十四日の参議院厚生労働委員会の小西洋之委員の質問に対して、病気による所得減について個別に計算しているわけではないと答弁をされたということが先日も指摘をされました。
もう一度確認させてください。今回の自己負担額の引上げの試算については、そして設定については、病気や治療による収入の減収は反映されているのでしょうか。もし反映されていないというのであれば、その理由もお答えください。
58
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、専門委員会における議論でありますが、その前提でございますが、患者お一人お一人が置かれた状況、これは様々であります。病状、家族構成、就労の有無、貯金の有無など、それぞれ皆異なっているという前提で議論が進められてまいりました。
その上で、できる限り具体例をイメージしていただきながら御議論をしていただきたいと、そういった観点から、延べ二十を超える様々な事例をお示しをいたしました。これは、実際の患者の方々の状況を踏まえて議論をいただくために、匿名化された協会けんぽの患者データを基に資料を作成をしたところであります。そのため、療養時点の標準報酬月額をそのま…
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59山山内佳菜子(立憲)
委員からの指摘はあったけれども、例えば収入が三割減少してしまうというような話もあるというようなお話が先日もありましたけど、そういう数字的なものが具体的には反映されてはいないのではないかなということを今のお話でも非常に懸念を持ってお伺いをしていたところであります。
子供たちの教育費についても支出は考慮されているのかという点についても、絶対にやっぱりここは反映をすべきであるというふうに考えているところではありますが、ちょっと時間がないのでこの質問はちょっと飛ばさせていただきます。
これまでの委員会での答弁を伺う限り、やはり、現在の数字はあくまでも試算であ…
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60上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、この高額療養費制度につきましては、基本的な考え方として、非課税層を除きまして、年齢にかかわらず所得区分に応じて負担上限額が設定をされているものであります。
その上で、今回の見直しでは、専門委員会の基本的な考え方において、現行の所得区分が大くくりであり、応能負担の観点からは改善の余地があると整理をいただいたことを踏まえまして、現行の所得区分を三つに細分化することといたしました。
応能負担の観点から自己負担額の水準が具体的に幾らであるかということが、幾らであることが適切かについて一義的な基準をお示しすることはなかなか難しいわけでありますが、所得区分…
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