安藤道人立教大学経済学部経済学科教授

2026年5月19日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 81 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 91 発言)

ありがとうございます。

OTCに関しては、今日、具体的な発言はしないようにしようと思って来ているんですけれども、なので、もう少し広めにお話をしたいと思うんですけれども。

やはり先ほど言いましたように、日本の医療保険財政の議論というのが、これやっぱり自己負担にどうしても集まりがちだと。世界的に見ても、やっぱりそういうことをしている国というのは余りないと、自己負担ばっかりでいろんな議論があるという。やっぱりそこの構造というのをまずきちんと政治としても把握していただいて、医療供給体制とか自己負担とかいろんなものの中で、変えやすいからという形で自己負担にフォーカスが当たり、そして、自己負担にフォーカスが当たると、どうしてもそこで、何というんですかね、割を食うといいますか、きついことになるのは医療負担の重い人。OTC類似薬の利用者にも、そんなに大したことないよという人もいれば、本当に大変だという人もいると思うんですけれども、どうしてもそれをざくっとこう自己負担の議論ということでやってしまって、そして、これだけ自己負担を上げれば何千億円財政が浮くという話になってしまうので、やっぱりそこはきちんと供給体制の議論、そして保険者の議論、そしてその自己負担の議論というふうな形で議論を進めていただきたいなと。

ついでに、私のこの参考資料というふうに、参考人関連資料のところで私の論文を付けていただいているんですけれども、その中にその公費負担医療についての在り方も書いていますので、やっぱりそのOTCとかも含めて、あるいは医療ニーズの高い人というのは、そういう公費負担医療制度とか、その制度そのものも、やはり日本の自己負担というのはベースが高いというのがあると思うので、やっぱりベースが高いという認識の下で、じゃ、それから先どうするかというのが日本の自己負担の政策の重要な点だと思うので、やっぱり全体像を見ながらやっていただきたいなというふうに考えております。

抽象的な議論ですけれども、これで終了にいたします。ありがとうございます。

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