ありがとうございます。
そうですね、私の資料の図十五、十七ページに、各国との比較ということで日本、ドイツ、フランス、イギリス、スウェーデンというのを載せており、先ほど簡単に説明させていただいたんですけれども、実は今ほかの国も含めていろいろ調べていますけれども、少なくともこの自己負担上限だけを見たら、やはり日本はかなり高めの制度になっています。
例えば、イギリスのようにアクセスが厳しい代わりに原則無料という国は取りあえずおいておくとしても、例えばスウェーデンみたいな国も、アクセス、日本ほどもちろん良くはない、特に都市部でも良くはないかもしれないですけれども、それなりのアクセスが確保されている国、かつスウェーデンは、窓口負担、定額であるんですけれども、定額で、そんなに安くはないんですよね。そういう国でも年間の自己負担というのは例えば二万円とか四万円、ほかの北欧諸国も同じような制度があったりとか、基本的にどの国にも上限設定と相当するものがあり、その中でやはり日本は非常に高い、月額で設定しているというのもかなり珍しい、私が調べた限りだと本当に日本ぐらいという形で珍しいですし、額も高いというのが日本の特徴です。
もちろん専門委員会の中でもちょっとそういう言及はありましたけれども、やっぱりほかのアクセスとかいろんなものが違うから簡単に比較できないという形で資料とかは政府出していませんけれども、ただ、ほかのことに関しては切り出した制度比較というのはたくさん出していますので、むしろそれは政府の得意分野だと私は思っていて、分かりやすいポンチ絵で国際比較をするというのは財務省、厚労省大変得意なので、別にそれと合わせてみればいいだけなので、きちんと、この十七ページで私が示したようなものは、これ出せばいいじゃないかと。
別に、それが事実なので、別に何もおかしいことじゃないと思うので、やっぱりそういう形でしっかりと自己負担上限、これまでは自己負担はそれなりに政策的に議論になってきましたし、今もなっていますけど、やっぱり自己負担上限の議論というのは本当になかったんだと思います、これまで。
なので、やっぱり国際比較みたいなものも含めて、国がきちんとオフィシャルな形で日本の上限制度はこんなふうになっていますというのを位置付けた上でやっぱり議論をしていく、その中で日本なりの落としどころというのを見付けていっていただきたいなというふうに考えております。
75城城守国斗公益社団法人日本医師会常任理事
ありがとうございます。
今議員がおっしゃられたとおり、現在もその制度の内容が現場の先生方又は助産所の方々にしっかり伝わっているかどうかというと、そうではないということは私も認識をしてございます。
その中で、分かりにくいのは、やはり、先ほどから申していますように、これまでの出産は療養の給付の対象外ですので、保険給付ではない。ですから、自由診療ということで、その自由診療に基づいて各施設が人員体制を取り、そして設備を造り、いわゆるコスト構造をつくって現在運営をしていると。そして、出産育児一時金で現金給付をしているという制度ですね。これを、先生方も、保険にな…
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76
白川容子(共産)
ありがとうございました。
次に、安藤参考人と桜井参考人にお伺いをしたいと思います。
破滅的医療支出を防ぐために、先ほどもおっしゃられたドイツの例というのは世帯収入の二％ですとか、限られて一％ですとかいうことですから、これ、その意味ではすごく有効だというふうに思うんですね。日本でも、家計破綻ですとか治療断念、決してつくらないというためにも、今回のような改悪ではなくて、私はもうむしろ制度の充実の方向へ進むべきだというふうに思っています。
お伺いしたいのは、各国の医療負担の上限制度から見た今の日本の高額制度の在り方、今のではなくて、日本の高額医療制度の在…
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77桜桜井なおみ一般社団法人全国がん患者団体連合会副理事長
ありがとうございます。
まさにおっしゃるとおり、これからのことも考えた議論というのは必要だというふうに思っております。
例えば、諸外国においては、薬の薬効とか有効性に応じて技術をちゃんと評価して、それに対してはきちんと保険の中でカバーしていく、ただ、効果が余り優れていないものに関しては、少しそれは負担をいただくというような形で、いろいろ重み付けを変えたりということで調整をされております。やがてはこういう仕組みの導入等々も私は必要なんではないかなというふうに思っております。
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- （上の発言）
78安安藤道人立教大学経済学部経済学科教授
ありがとうございます。
そうですね、私の資料の図十五、十七ページに、各国との比較ということで日本、ドイツ、フランス、イギリス、スウェーデンというのを載せており、先ほど簡単に説明させていただいたんですけれども、実は今ほかの国も含めていろいろ調べていますけれども、少なくともこの自己負担上限だけを見たら、やはり日本はかなり高めの制度になっています。
例えば、イギリスのようにアクセスが厳しい代わりに原則無料という国は取りあえずおいておくとしても、例えばスウェーデンみたいな国も、アクセス、日本ほどもちろん良くはない、特に都市部でも良くはないかもしれないですけれども、それなりのアクセスが確保されている国、かつスウェーデンは、窓口負担、定額であるんですけれども、定額で、そんなに安くはないんですよね。そういう国でも年間の自己負担というのは例えば二万円とか四万円、ほかの北欧諸国も同じような制度があったりとか、基本的にどの国にも上限設定と相当するものがあり、その中でやはり日本は非常に高い、月額で設定しているというのもかなり珍しい、私が調べた限りだと本当に日本ぐらいという形で珍しいですし、額も高いというのが日本の特徴です。
もちろん専門委員会の中でもちょっとそういう言及はありましたけれども、やっぱりほかのアクセスとかいろんなものが違うから簡単に比較できないという形で資料とかは政府出していませんけれども、ただ、ほかのことに関しては切り出した制度比較というのはたくさん出していますので、むしろそれは政府の得意分野だと私は思っていて、分かりやすいポンチ絵で国際比較をするというのは財務省、厚労省大変得意なので、別にそれと合わせてみればいいだけなので、きちんと、この十七ページで私が示したようなものは、これ出せばいいじゃないかと。
別に、それが事実なので、別に何もおかしいことじゃないと思うので、やっぱりそういう形でしっかりと自己負担上限、これまでは自己負担はそれなりに政策的に議論になってきましたし、今もなっていますけど、やっぱり自己負担上限の議論というのは本当になかったんだと思います、これまで。
なので、やっぱり国際比較みたいなものも含めて、国がきちんとオフィシャルな形で日本の上限制度はこんなふうになっていますというのを位置付けた上でやっぱり議論をしていく、その中で日本なりの落としどころというのを見付けていっていただきたいなというふうに考えております。
79白川容子(共産)
ありがとうございました。
終わります。
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天畠大輔(れいわ)
代読します。
れいわ新選組の天畠大輔です。
参考人の皆様、本日はありがとうございます。
まず、ＯＴＣ類似薬の自己負担引上げについて、障害者への影響という観点から安藤参考人と城守参考人のお二人に伺います。
まず、大前提として、れいわ新選組はこのＯＴＣ類似薬の自己負担引上げ自体に断固反対の立場です。経済的理由による受診控えを招き、健康格差を広げるだけの措置は容認できません。
その上で、この法案が抱える重大な線引きの不備について指摘せざるを得ません。国は現在、自立支援医療などの国の公費負担医療の対象者についてはこの特別料金の対象外、つまり免除とする方…
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81安安藤道人立教大学経済学部経済学科教授
ありがとうございます。
ＯＴＣに関しては、今日、具体的な発言はしないようにしようと思って来ているんですけれども、なので、もう少し広めにお話をしたいと思うんですけれども。
やはり先ほど言いましたように、日本の医療保険財政の議論というのが、これやっぱり自己負担にどうしても集まりがちだと。世界的に見ても、やっぱりそういうことをしている国というのは余りないと、自己負担ばっかりでいろんな議論があるという。やっぱりそこの構造というのをまずきちんと政治としても把握していただいて、医療供給体制とか自己負担とかいろんなものの中で、変えやすいからという形で自己負担にフォ…
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