新実彰平 (日本維新の会)

2026年5月14日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 229 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 343 発言)

ありがとうございます。ですから、行動変容によって生じる保険給付の削減額はおおむね三百億円ちょっとという概算であろうと理解をいたしました。

これ、あくまでも、受診抑制によるものだという表現は厚生労働省さんは使われないわけでございます。必要な受診は維持をされるんだと。ただ、昨日も上野大臣が御答弁をされたように、また今も局長よりいただいたように、一回目は病院に行くけれども、診断を受けて、そのときは処方を受けて、ちょっと高いなというふうにお気付きになった方が行動変容を起こされて、二回目以降はドラッグストアでのOTC薬の購入にも移られると、そんなストーリーを今御披露いただいたんだと思うんですけれども、これは、何といいますか、一回目の必要な受診機会は守られているんだというこの立て付けを大変重要に思われているということだと思いますけれども、必要以上の受診が一定程度控えられるということは、やはり一部肯定的に捉えてもよいんだろうと私は思っています。

これまでずっと議論があったように、高額療養費の月額上限の引上げによって受診控えが起きるということはあってはならないというふうに思いますけれども、まさにこうした軽微な症状における受診に対して多少なりとも負担を高めて行動変容を促していくという、これを否定していては保険料負担の抑制などできませんので、そろそろ厚生労働省さんにも徐々にマインドセットを転換をいただいて、しかるべき受診抑制というものもあるんだという前提に一緒に立てないかなということを思ったりもするわけでございます。これは少し余談ですけれども。

とにもかくにも、厚労省さんの言うところの二回目以降については、これはセルフメディケーションと呼んでもよいのだろうと思います。これも、あえてセルフメディケーションに誘導するための施策でないという立て付けも大変重要視をされていますけれども、これはセルフメディケーションと呼べるんではないか、二回目以降は、思います。ですので、それに備えた体制づくりが同時に必要であるという観点で御質問をさせていただきます。

薬局やドラッグストアにおいてOTC薬の購入による、いわゆるセルフメディケーションで対応しようとする患者に対して、薬剤師の皆さんに求められる対応とはいかなるものでしょうか。

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