2026年4月2日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 138 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
局長、ありがとうございます。
資料三に示された額だというふうに思います。そうしますと、保険料負担の軽減効果というのは、加入保険ごとに差があるわけでございます。かつ、協会けんぽ、国保の方々にはより保険料負担軽減効果についても恩恵が薄いという事実があるわけでございます。
さて、加入者一人当たりの平均所得を見てみますと、市町村国保は九十六万、協会けんぽ百七十五万円に対して、組合健保二百四十五万、共済組合二百四十六万等々と、資料五に記載がございます。つまり、より所得水準の低い層が多い協会けんぽ、国保の加入者ほど今回の見直しで一人当たりの保険料軽減効果は小さい、こういう認識で間違いないでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますとおり、患者団体の皆様にも御参画をいただいて様々な角度からの議論を進めてきたところであります。
社会保険制度あるいは医療制度全体のやはり改革を進める中で、今回の見直しについても必要なものだと考えています。
136川村雄大(公明)
高療費はまさに命に関わることでありますので、重大なことであります。だから、こうして議論をしているわけでございます。
次に、加入する医療保険による被保険者一人当たりの負担の違いについて改めて確認します。
健保組合、共済組合、協会けんぽ、国保、後期高齢者等とありますけれども、それぞれ、被保険者一人当たりの年額幾ら今回の見直しによって軽減されるかを端的に示してください。
今回の見直しによります保険料軽減効果を機械的に算出いたしますと、制度ごとに異なるわけではありますが、健康保険組合の場合には被保険者一人当たり約三千五百円、これ年間ですね、三千五百円、それから共済組合の場合は被保険者一人当たり約三千六百円、協会けんぽの場合には被保険者一人当たり約二千五百円、国民健康保険の場合は被保険者一人当たり約八百円、後期高齢者の場合には被保険者一人当たり約六百円、それぞれ保険料軽減がなされるものと考えています。
138川村雄大(公明)
局長、ありがとうございます。
資料三に示された額だというふうに思います。そうしますと、保険料負担の軽減効果というのは、加入保険ごとに差があるわけでございます。かつ、協会けんぽ、国保の方々にはより保険料負担軽減効果についても恩恵が薄いという事実があるわけでございます。
さて、加入者一人当たりの平均所得を見てみますと、市町村国保は九十六万、協会けんぽ百七十五万円に対して、組合健保二百四十五万、共済組合二百四十六万等々と、資料五に記載がございます。つまり、より所得水準の低い層が多い協会けんぽ、国保の加入者ほど今回の見直しで一人当たりの保険料軽減効果は小さい、こういう認識で間違いないでしょうか。
先ほど御説明しましたように、今回の見直しによる一人当たりの保険料への影響額は加入している保険によって異なります。ただ、これには理由があると思っています。各医療保険におきます制度ごとに、その財源構成、給付金に対する財源構成は、公費でありますとかあるいは支援金、後期高齢者への支援金、前期高齢者への納付金など様々な理由がありまして、例えば健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険では公費投入の有無、あるなしそのもの、またその割合、それから他の保険者からの納付金の有無など、財源構成が異なるため、今回の見直しによる保険料財源への影響もそれによって異なってくる部分が相当…
140川村雄大(公明)
保険の成り立ちによって違うということはそうですが、被保険者一人当たりの恩恵ということに置き換えますと、まさに今御答弁いただいたとおり、私がお示ししたとおりでございます。 今、社会保障国民会議開催されておりますけれども、第一回の会議の議論を踏まえて高市総理は、特に税、社会保険料負担、それから物価高に苦しむ中所得者、低所得者の方々の負担を緩和したいと考えていますと御発言なさいました。資料二でございます。 高療費は、そもそもが中低所得者により恩恵の大きいセーフティーネット制度でございます。今回、自己負担額を引き上げて、加えて社会保険料負担軽減効果については…
141上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
国民会議での議論ももちろんでありますし、今与党で協議をしている社会保障制度の改革についてもそうでございますが、やはり保険料負担、特に現役世代の皆さんの保険料負担を抑制をしていく、そうした観点は非常に大事だというふうに考えております。 ただ、今回、今委員の方から御指摘があったことではございますが、先ほど来局長が答弁をしておりますとおり、まず平均的な標準報酬というものが、協会けんぽ、国保それぞれ、あるいは健保組合それぞれで異なっておりますので、同じような改革をしたとしてもその影響額が出てくるには差が生じます。 また、そもそも、協会けんぽ、そして国保には国…