自由民主党の中西祐介でございます。
本審査会が設置以来、これまでの憲法審査会における各会派の御議論を積み重ねていただいたことに心から敬意を表します。今国会においても、吉田筆頭とともに、丁寧に、また緊密に協議ができるよう、させていただけるように、与野党で充実した審議が図られるよう、与党筆頭幹事として憲法審査会を運営していきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。国民の皆様の負託に応えるため、この議論というものを積み重ね、形にしていく努力をしてまいりたいと存じます。
我が党は、これまでの憲法審査会において重ねて主張してまいりましたが、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、そして教育充実の四項目について、条文イメージ、たたき台素案というものを有している旨申し上げました。その中でも、我々参議院に関連する項目であります合区の解消と憲法第八章、地方自治の充実について議論をより深めてはどうかと考えております。
合区については、有権者において、政治的に一つのまとまりを有する単位、まさに民主主義のユニットである都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出すべきとの考えがなお有権者の中において強いにもかかわらず、これを無視した合区選挙区を導入した結果、投票率の低下や無効票の増加という弊害が顕著になってまいりました。私自身も身をもってこの弊害を感じてまいりましたし、昨年の選挙で当選をされました直近のこの選挙の弊害を経験された出川桃子委員からも、リアルで厳しい実体験も御開示をいただいたところでございます。民主主義制度をゆるがせにするこのような弊害というものを十年という長い時間放置してきたことは、立法府の不作為としてその責を問われかねません。
本日、参考人として御出席いただく徳島弁護士会が昨年取りまとめられました合区反対の意見書では、合区制度は住民がひとしく持つ公務員を選定する権利を侵害しかねず、国民主権を定める憲法に違反する疑いがあると訴えられています。
さらに、衆議院議員不在時に大規模災害等が発生し、現憲法上唯一の緊急事態対応である参議院の緊急集会が開催されたとしても、合区選挙区対象県ではその中に代表がいない県がある可能性があり、まさに制度上欠陥があるという深刻な問題でございます。改めて、合区選挙区の一刻も早い是正を参議院を挙げて取り組むべき課題であると申し上げたいと存じます。
加えて、本日、もう一人の参考人として御出席をいただく全国知事会からは、合区問題の主たる原因は、現憲法の地方自治の規定が第八章の僅か四条目にとどまり、第九十二条の地方自治の本旨が余りにも抽象的であるということを指摘されております。
そのことをしっかりと受け止めて、憲法上の地方自治の規定を充実すること、そして地方自治や地方に関わる問題を調査審議する機能の強化というものを参議院において図り、二院制における参議院の役割を一層明確にすることは、参議院憲法審査会においてこそ議論を深めていくべき領域のことであると考えています。
次に、緊急事態対応についてですが、参議院の緊急集会が現憲法において唯一の緊急事態条項であり、参議院の重要な権能であるということは当然とした上で、その活動期間や権能などについては、これまでの議論を踏まえて、参議院としての考え方を整理すべきだというふうに考えています。
その上で、憲法で明文化されている衆議院解散時のみならず、衆議院任期満了時にも参議院の緊急集会が対応し得るよう、憲法上明記することが好ましいと指摘させていただきます。
さらに、任期特例については、我が党の条文イメージの中で、一定要件を満たすときには認めるべきであるということも言及しておりますけれども、これまでの議論を整理しながら審議を深めるべきであると考えます。
自衛隊明記につきましては、我が会派は、九条一項、二項の条文及びその解釈を維持し、必要な自衛の措置を担う等身大の自衛隊を明記する条文イメージの枠組みを前提とすべきと確認しているところでありまして、今後更に議論を前に進めたいと考えています。
また、教育の充実ですけれども、憲法制定当時から八十年を経過し、教育環境や、また子供たちを取り巻く環境が大きく変化をしています。これらを踏まえて、経済的状況のいかんにかかわらず教育が受けられるように、憲法に教育充実に関する理念と規定を定めるべきと考えています。
最後になりますが、憲法改正広報協議会の運営や組織を定める規程など、憲法条文以外にも多くの制度的な環境整備について議論を深めるべきことが求められていると考えていますので、各会派の皆様との協議を重ねさせていただく中で整理をさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
1
長浜博行(立憲)
ただいまから憲法審査会を開会いたします。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査のため、憲法に対する考え方についてのうち、参議院議員選挙における一票の較差について、本日の審査会に全国知事会副会長・鳥取県知事平井伸治君及び徳島弁護士会合区問題ＰＴ座長・弁護士志摩恭臣君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2長浜博行(立憲)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
3長浜博行(立憲)
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
本日は、まず、憲法に対する考え方について各会派の意見表明を五分以内で行います。
発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。
なお、御発言は着席のままで、また、氏名標はお立ていただかなくて結構でございます。
それでは、御意見を順次お述べいただきたいと存じます。
中西祐介君。
この発言のページ
- （上の発言）
4
中西祐介(自民)
自由民主党の中西祐介でございます。
本審査会が設置以来、これまでの憲法審査会における各会派の御議論を積み重ねていただいたことに心から敬意を表します。今国会においても、吉田筆頭とともに、丁寧に、また緊密に協議ができるよう、させていただけるように、与野党で充実した審議が図られるよう、与党筆頭幹事として憲法審査会を運営していきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。国民の皆様の負託に応えるため、この議論というものを積み重ね、形にしていく努力をしてまいりたいと存じます。
我が党は、これまでの憲法審査会において重ねて主張してまいりましたが、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、そして教育充実の四項目について、条文イメージ、たたき台素案というものを有している旨申し上げました。その中でも、我々参議院に関連する項目であります合区の解消と憲法第八章、地方自治の充実について議論をより深めてはどうかと考えております。
合区については、有権者において、政治的に一つのまとまりを有する単位、まさに民主主義のユニットである都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出すべきとの考えがなお有権者の中において強いにもかかわらず、これを無視した合区選挙区を導入した結果、投票率の低下や無効票の増加という弊害が顕著になってまいりました。私自身も身をもってこの弊害を感じてまいりましたし、昨年の選挙で当選をされました直近のこの選挙の弊害を経験された出川桃子委員からも、リアルで厳しい実体験も御開示をいただいたところでございます。民主主義制度をゆるがせにするこのような弊害というものを十年という長い時間放置してきたことは、立法府の不作為としてその責を問われかねません。
本日、参考人として御出席いただく徳島弁護士会が昨年取りまとめられました合区反対の意見書では、合区制度は住民がひとしく持つ公務員を選定する権利を侵害しかねず、国民主権を定める憲法に違反する疑いがあると訴えられています。
さらに、衆議院議員不在時に大規模災害等が発生し、現憲法上唯一の緊急事態対応である参議院の緊急集会が開催されたとしても、合区選挙区対象県ではその中に代表がいない県がある可能性があり、まさに制度上欠陥があるという深刻な問題でございます。改めて、合区選挙区の一刻も早い是正を参議院を挙げて取り組むべき課題であると申し上げたいと存じます。
加えて、本日、もう一人の参考人として御出席をいただく全国知事会からは、合区問題の主たる原因は、現憲法の地方自治の規定が第八章の僅か四条目にとどまり、第九十二条の地方自治の本旨が余りにも抽象的であるということを指摘されております。
そのことをしっかりと受け止めて、憲法上の地方自治の規定を充実すること、そして地方自治や地方に関わる問題を調査審議する機能の強化というものを参議院において図り、二院制における参議院の役割を一層明確にすることは、参議院憲法審査会においてこそ議論を深めていくべき領域のことであると考えています。
次に、緊急事態対応についてですが、参議院の緊急集会が現憲法において唯一の緊急事態条項であり、参議院の重要な権能であるということは当然とした上で、その活動期間や権能などについては、これまでの議論を踏まえて、参議院としての考え方を整理すべきだというふうに考えています。
その上で、憲法で明文化されている衆議院解散時のみならず、衆議院任期満了時にも参議院の緊急集会が対応し得るよう、憲法上明記することが好ましいと指摘させていただきます。
さらに、任期特例については、我が党の条文イメージの中で、一定要件を満たすときには認めるべきであるということも言及しておりますけれども、これまでの議論を整理しながら審議を深めるべきであると考えます。
自衛隊明記につきましては、我が会派は、九条一項、二項の条文及びその解釈を維持し、必要な自衛の措置を担う等身大の自衛隊を明記する条文イメージの枠組みを前提とすべきと確認しているところでありまして、今後更に議論を前に進めたいと考えています。
また、教育の充実ですけれども、憲法制定当時から八十年を経過し、教育環境や、また子供たちを取り巻く環境が大きく変化をしています。これらを踏まえて、経済的状況のいかんにかかわらず教育が受けられるように、憲法に教育充実に関する理念と規定を定めるべきと考えています。
最後になりますが、憲法改正広報協議会の運営や組織を定める規程など、憲法条文以外にも多くの制度的な環境整備について議論を深めるべきことが求められていると考えていますので、各会派の皆様との協議を重ねさせていただく中で整理をさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
5長浜博行(立憲)
小西洋之君。
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6
小西洋之(立憲)
会派を代表して、憲法に対する考え方を述べます。
立憲民主党は、さきの総選挙で立憲主義の論戦に尽くしてきた多くの衆議院の同志を失いました。しかし、立憲民主党は、党綱領の下、党の憲法見解を堅持し、全国の自治体議員、党員、協力党員、パートナーズ、そして市民の皆様とともに、より重要となった党の使命、責任を果たすため、これまで以上に、立憲主義に基づく論憲の力で憲法を守り生かすための取組を進めることを党の憲法調査会長として申し上げさせていただきます。
さて、四月十二日の自民党党大会で高市総理は、改憲の時は来た、一年以内に改憲発議のめどをなどと演説し、九日の衆議院…
この発言のページ
7長浜博行(立憲)
山田吉彦君。
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