難病患者の方を含め、心身機能の障害により働きづらさを抱えていらっしゃる方に対しましては、企業による合理的配慮の提供が適切になされるように、取組のための指針を策定し、効果的な事例の周知啓発等に取り組んでおります。
そのほか、ハローワークにおける就労支援、あるいは事業主に対する助成金の支給など、そうした様々な政策で今御指摘のあったような課題についても十分対応できるように取り組んでいきたいと考えています。
2026年6月1日・第221回国会 参議院 決算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 124 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 261 発言)
難病患者の方を含め、心身機能の障害により働きづらさを抱えていらっしゃる方に対しましては、企業による合理的配慮の提供が適切になされるように、取組のための指針を策定し、効果的な事例の周知啓発等に取り組んでおります。
そのほか、ハローワークにおける就労支援、あるいは事業主に対する助成金の支給など、そうした様々な政策で今御指摘のあったような課題についても十分対応できるように取り組んでいきたいと考えています。
お答えいたします。 難病患者につきましては、現在、障害者手帳を所持しない場合は障害者雇用率の算入対象とならないというわけでございますけれども、本年二月に取りまとめられた有識者研究会の報告書におきましては、手帳を所持していない難病患者について、個別に就労困難性を判定し、一定水準にある場合には実雇用率の算定の際に算入するといったことの妥当性等について引き続き丁寧に議論を進めていくべきとされたところでございます。 そうしたことを踏まえまして、本年四月からは、労働政策審議会におきまして、制度設計の具体化に向けた議論を行うべく関係団体からのヒアリングを開始した…
ありがとうございました。 今回の制度の見直しは、就労困難性がある程度高い一方で、障害者手帳を得られないという方の就労をどのように支えていくのかといったものだと思います。同じ疾患でも症状というのは人それぞれでありますし、一日の中の日内変動もあります。必ずしも身体症状だけで判断ができない部分もあります。 是非、この就労困難性の判定は丁寧にしていただいて、企業ももちろんですが、やっぱり患者の皆さんに大きな負担を求めるというものになってはならないと思いますので、是非その点も御留意をいただければと思います。 ただ一方で、やっぱり忘れていただきたくないのが、今…
時間が来ております。
難病患者の方を含め、心身機能の障害により働きづらさを抱えていらっしゃる方に対しましては、企業による合理的配慮の提供が適切になされるように、取組のための指針を策定し、効果的な事例の周知啓発等に取り組んでおります。
そのほか、ハローワークにおける就労支援、あるいは事業主に対する助成金の支給など、そうした様々な政策で今御指摘のあったような課題についても十分対応できるように取り組んでいきたいと考えています。
ありがとうございました。質問を終わります。
公明党の川村雄大でございます。 まず、決算委員会で初めて質疑に立たせていただきます。今日御答弁いただく上野大臣、それから政府の皆様、西田委員長、大変にありがとうございます。 僣越ながら、まず冒頭申し上げさせていただきます。 決算委員会の役割は、国会で議決された予算が実際に適正かつ効果的に使われたのかを検証し、その結果を次年度以降の政策や予算編成に反映させることにあると承知をしてございます。参議院は決算重視の府であります。その観点から、高額療養費制度の見直しについて一言申し上げさせていただきます。 政府は、令和八年、令和九年の見直しを一体のパッケー…
お答え申し上げます。 この医療施設の浸水対策事業というのは、災害拠点病院において非常に重要な事業であるというふうに認識をしております。 この事業につきましては、医療設備や電気設備の移設、それから止水板等の設置等を補助対象としておりますけれども、まず、なかなか進まない要因としてでございますけれども、これらの設備整備には医療機関の状況によって費用が非常に多額になるという場合があるということと、それから、設備の移転、移設、特に先ほどありましたように自家発電機等の移設を実施する場合には診療の継続の確保に困難が生じる可能性があるといったような医療機関が取り組み…