ありがとうございました。
今回の制度の見直しは、就労困難性がある程度高い一方で、障害者手帳を得られないという方の就労をどのように支えていくのかといったものだと思います。同じ疾患でも症状というのは人それぞれでありますし、一日の中の日内変動もあります。必ずしも身体症状だけで判断ができない部分もあります。
是非、この就労困難性の判定は丁寧にしていただいて、企業ももちろんですが、やっぱり患者の皆さんに大きな負担を求めるというものになってはならないと思いますので、是非その点も御留意をいただければと思います。
ただ一方で、やっぱり忘れていただきたくないのが、今回の制度の見直しは就労困難性が高い方々に対するものでありまして、一方で、この症状ってやっぱりグラデーションでありますから、このはざまにいる方、あるいは就労困難性が低くて今回の対象にならない方、つまりは働ける方で難病罹患者の方ももちろんいらっしゃいます。
私の地元の方でも、ある日、やはり指定難病に罹患したことをきっかけに就労を諦めざるを得ないという方がいらっしゃいました。自分が勤めていた会社でも理解を得られず退職をしてしまい、また転職をしようと思っても、病名を明かせば障害者手帳の有無を聞かれる、ないと言えば採用に至らないといった形で、服薬をすれば健常者同様に元気に働けるのに勤労の機会が得られないと、働く熱意をどこも応えてくれないといった声がありました。
こうした中で、もちろん企業であったり従業員の方々に配慮が必要なものと私も認識はしておりますけれども、是非、こうした就労困難性が低くてまだまだ働けるんだというような方の熱意にも応える社会をつくっていく必要があると思います。是非、その点、大臣からも御認識、最後にお伺いできればと思います。
119
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
マイナ保険証は言うまでもなく医療ＤＸの基盤でもあり、昨年からはスマートフォンをマイナ保険証として利用できる環境整備をするなど、利便性の更なる向上に取り組んでいます。
今後とも、マイナ保険証を便利なものとしてより一層使っていただくためには、連携可能な情報、これを増やしていくことが必要であり、その際には、医療保険の実務や現場の運用などを踏まえるとともに、費用対効果にも留意しつつ、保険者や医療機関等とも連携をして検討を行っていくことが大変重要だと考えています。
患者の皆さんのマイナ保険証の利用体験がより良いものとなるように、引き続き、必要な体制整備等に取り…
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かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。
残った時間で二問、別のものを聞かせていただきます。
障害者手帳を取得できない指定難病患者の雇用に係る企業の障害者雇用率の算定についてお伺いをいたします。
こちら、昨年の秋にこちらの制度を拡充をし、二〇二七年の法改正を目指すという旨の発表がありましたけれども、こちらの検討状況をお伺いできますでしょうか。
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121盛盛谷幸一郎厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
お答えいたします。
難病患者につきましては、現在、障害者手帳を所持しない場合は障害者雇用率の算入対象とならないというわけでございますけれども、本年二月に取りまとめられた有識者研究会の報告書におきましては、手帳を所持していない難病患者について、個別に就労困難性を判定し、一定水準にある場合には実雇用率の算定の際に算入するといったことの妥当性等について引き続き丁寧に議論を進めていくべきとされたところでございます。
そうしたことを踏まえまして、本年四月からは、労働政策審議会におきまして、制度設計の具体化に向けた議論を行うべく関係団体からのヒアリングを開始した…
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- （上の発言）
122かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。
今回の制度の見直しは、就労困難性がある程度高い一方で、障害者手帳を得られないという方の就労をどのように支えていくのかといったものだと思います。同じ疾患でも症状というのは人それぞれでありますし、一日の中の日内変動もあります。必ずしも身体症状だけで判断ができない部分もあります。
是非、この就労困難性の判定は丁寧にしていただいて、企業ももちろんですが、やっぱり患者の皆さんに大きな負担を求めるというものになってはならないと思いますので、是非その点も御留意をいただければと思います。
ただ一方で、やっぱり忘れていただきたくないのが、今回の制度の見直しは就労困難性が高い方々に対するものでありまして、一方で、この症状ってやっぱりグラデーションでありますから、このはざまにいる方、あるいは就労困難性が低くて今回の対象にならない方、つまりは働ける方で難病罹患者の方ももちろんいらっしゃいます。
私の地元の方でも、ある日、やはり指定難病に罹患したことをきっかけに就労を諦めざるを得ないという方がいらっしゃいました。自分が勤めていた会社でも理解を得られず退職をしてしまい、また転職をしようと思っても、病名を明かせば障害者手帳の有無を聞かれる、ないと言えば採用に至らないといった形で、服薬をすれば健常者同様に元気に働けるのに勤労の機会が得られないと、働く熱意をどこも応えてくれないといった声がありました。
こうした中で、もちろん企業であったり従業員の方々に配慮が必要なものと私も認識はしておりますけれども、是非、こうした就労困難性が低くてまだまだ働けるんだというような方の熱意にも応える社会をつくっていく必要があると思います。是非、その点、大臣からも御認識、最後にお伺いできればと思います。
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西田昌司(自民)
時間が来ております。
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124上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
難病患者の方を含め、心身機能の障害により働きづらさを抱えていらっしゃる方に対しましては、企業による合理的配慮の提供が適切になされるように、取組のための指針を策定し、効果的な事例の周知啓発等に取り組んでおります。
そのほか、ハローワークにおける就労支援、あるいは事業主に対する助成金の支給など、そうした様々な政策で今御指摘のあったような課題についても十分対応できるように取り組んでいきたいと考えています。
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125かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。質問を終わります。
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