2026年6月1日・第221回国会 参議院 決算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 261 発言）
お答えいたします。
難病患者につきましては、現在、障害者手帳を所持しない場合は障害者雇用率の算入対象とならないというわけでございますけれども、本年二月に取りまとめられた有識者研究会の報告書におきましては、手帳を所持していない難病患者について、個別に就労困難性を判定し、一定水準にある場合には実雇用率の算定の際に算入するといったことの妥当性等について引き続き丁寧に議論を進めていくべきとされたところでございます。
そうしたことを踏まえまして、本年四月からは、労働政策審議会におきまして、制度設計の具体化に向けた議論を行うべく関係団体からのヒアリングを開始したところでございまして、五月には難病患者の当事者の団体からも直接御意見を伺ったところでございます。
引き続き、様々な関係者の皆様からの御意見をお聞きしながら、丁寧に議論を行ってまいりたいと考えております。
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かごしま彰宏(国民)
ありがとうございます。大きな方向性について一致ができたというふうに思います。是非とも私も応援をしていきたいと思います。 もう一点、マイナンバー制度の拡充をして情報連携をしっかりと広めていくことのほかに、やはりこのマイナンバーという制度を受け入れる側のシステム整備もしっかりしておかないと、これは制度は浸透していかないわけであります。マイナンバーで限度額認定証の申請が不要になるといった中にも必ずやっぱり書いてあるのが、そのシステムが整っている医療機関に限りますよと。つまり、整っていないとやっぱりできないわけですね。なので、こうした医療機関一つ一つにシステム…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
マイナ保険証は言うまでもなく医療ＤＸの基盤でもあり、昨年からはスマートフォンをマイナ保険証として利用できる環境整備をするなど、利便性の更なる向上に取り組んでいます。 今後とも、マイナ保険証を便利なものとしてより一層使っていただくためには、連携可能な情報、これを増やしていくことが必要であり、その際には、医療保険の実務や現場の運用などを踏まえるとともに、費用対効果にも留意しつつ、保険者や医療機関等とも連携をして検討を行っていくことが大変重要だと考えています。 患者の皆さんのマイナ保険証の利用体験がより良いものとなるように、引き続き、必要な体制整備等に取り…
120かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。
残った時間で二問、別のものを聞かせていただきます。
障害者手帳を取得できない指定難病患者の雇用に係る企業の障害者雇用率の算定についてお伺いをいたします。
こちら、昨年の秋にこちらの制度を拡充をし、二〇二七年の法改正を目指すという旨の発表がありましたけれども、こちらの検討状況をお伺いできますでしょうか。
お答えいたします。
難病患者につきましては、現在、障害者手帳を所持しない場合は障害者雇用率の算入対象とならないというわけでございますけれども、本年二月に取りまとめられた有識者研究会の報告書におきましては、手帳を所持していない難病患者について、個別に就労困難性を判定し、一定水準にある場合には実雇用率の算定の際に算入するといったことの妥当性等について引き続き丁寧に議論を進めていくべきとされたところでございます。
そうしたことを踏まえまして、本年四月からは、労働政策審議会におきまして、制度設計の具体化に向けた議論を行うべく関係団体からのヒアリングを開始したところでございまして、五月には難病患者の当事者の団体からも直接御意見を伺ったところでございます。
引き続き、様々な関係者の皆様からの御意見をお聞きしながら、丁寧に議論を行ってまいりたいと考えております。
122かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。 今回の制度の見直しは、就労困難性がある程度高い一方で、障害者手帳を得られないという方の就労をどのように支えていくのかといったものだと思います。同じ疾患でも症状というのは人それぞれでありますし、一日の中の日内変動もあります。必ずしも身体症状だけで判断ができない部分もあります。 是非、この就労困難性の判定は丁寧にしていただいて、企業ももちろんですが、やっぱり患者の皆さんに大きな負担を求めるというものになってはならないと思いますので、是非その点も御留意をいただければと思います。 ただ一方で、やっぱり忘れていただきたくないのが、今…
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西田昌司(自民)
時間が来ております。
124上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
難病患者の方を含め、心身機能の障害により働きづらさを抱えていらっしゃる方に対しましては、企業による合理的配慮の提供が適切になされるように、取組のための指針を策定し、効果的な事例の周知啓発等に取り組んでおります。
そのほか、ハローワークにおける就労支援、あるいは事業主に対する助成金の支給など、そうした様々な政策で今御指摘のあったような課題についても十分対応できるように取り組んでいきたいと考えています。