今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といった我が国のエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識されたと考えております。
再エネは、自然状況による出力変動性は確かに委員御指摘のとおりあるわけですが、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでもあり、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要なものと認識をしております。
政府としては、第七次エネルギー基本計画に基づき、蓄電池といった調整力の確保や系統整備を進めるとともに、再エネも含めて、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指してまいりたいというふうに考えています。
197久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
除染費用確保のために将来、東京電力の株式売却益四兆円を確保するということについてですが、売却益の確保は腰を据えて長い時間を掛けて実現していくものであること、DX、GX、さらにはAXの進展による需要増加の見込みといった成長機会が広がっていること、ほかの産業におきましても経営改革の断行によって時価総額を数倍から十倍程度上昇させた実例があることを考慮いたしますと、決して容易ではありませんけれども、不可能なことではないというふうに考えております。
その上で、東京電力においては、本年一月に認定した第五次総合特別事業計画に基づいて、現在、ア…
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198櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
ちょっともう時間が余りないので、最後の質問は省略してお話しさせていただきますが、やはり事故後に株価が下がってしまったので、そこから株価が数倍とかに回復するということはあり得たことだとは思うのですが、その株価がどこまで回復するかという点とともに、そうした大量の株式を売却できるのかといったところにも懸念があると思います。
第五次総特では、この除染費用を捻出するその他の手段として、中間持ち株会社などをまた別につくって、そこに出資してもらって、その株や資産を売ることで捻出するといったことも書かれております。そうした際にも、結局やっぱり…
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百田尚樹(保守)
日本保守党、百田尚樹です。
電力需要待ったなしという中で、大規模送電網を整備しようという今回の改正案の趣旨には大いに賛同いたします。
しかしながら、私、この委員会でも何度も申し上げておりますが、大規模送電網を整備しようという一方で、電力供給の不安定さを何とかしないといけません。この不安定化の最大要因は再エネです。その再エネを大規模送電網と同時に拡大していくというのは大いなる矛盾ではないでしょうか。
そこでお尋ねします。
第七次エネルギー計画にあるとおり、以前に発表されましたね、第七次エネルギー計画にあるとおり、再エネ比率を現状の倍に増やす方針を変…
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- (上の発言)
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といった我が国のエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識されたと考えております。
再エネは、自然状況による出力変動性は確かに委員御指摘のとおりあるわけですが、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでもあり、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要なものと認識をしております。
政府としては、第七次エネルギー基本計画に基づき、蓄電池といった調整力の確保や系統整備を進めるとともに、再エネも含めて、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指してまいりたいというふうに考えています。
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百田尚樹(保守)
国産エネルギー、それからエネルギー自給率、これよく聞くんですけど、私は、再エネはあくまで補助電源にすぎないと思います。メイン電源にはなり得ません。
それから、さらに、国産エネルギーと申しましても、それが高コストやったら、結局国益を大きく損なうということになります。
先日、赤澤大臣のXで、ある投稿を見ました。七月一日、自民党再エネ議連の方々と会談され、御要望を踏まえてしっかり施策を進めてまいりますと書かれておりました。
私はちょっと唖然としました。具体的にどんな施策かは書かれておりませんが、まだ再エネを進めるつもりですか。大臣、お答えください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
再エネについては、先ほど申し上げたように、国産エネルギーであるとか脱炭素の効果が大きいとかいろんなメリットあるわけでありますが、実際、委員からも御指摘をいただいているような、例えば太陽光エネルギーについて言えば、地域との共生という意味でいろいろ問題が生じたり、私どもも一つの制度を進めていくに当たって、いろいろと地域ごとに、現場ごとに問題が生じてくるところがあり、そういったものにはしっかり手を打ちながら進めていきたいと。
ただ、基本的な考え方としては、やはり先ほど申し上げたように、出力変動性はあれど、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーというこ…
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百田尚樹(保守)
先日、五月十三日の資源エネルギー調査会で、専門家の方から指摘がありました。東大名誉教授の山地憲治先生は、二〇五〇年のカーボンニュートラルは現実的でないとおっしゃり、私の質問に対してこうお答えになりました。これ山地先生の質問、あっ、答えです。再エネは、特に二〇一二年から始まったFIT制度によって急速に増え、当初は高かった買取りの固定価格が、高かったんですが、今は太陽光は下がってきたと。化石燃料や原子力とも競争可能な範囲になってきたと。しかし、電力供給は瞬時瞬時の需給バランスを取らなきゃいけない。太陽光発電は、昼間、太陽が照っているときにしか出ない。夜は供給…
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