2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 197 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
お答え申し上げます。
除染費用確保のために将来、東京電力の株式売却益四兆円を確保するということについてですが、売却益の確保は腰を据えて長い時間を掛けて実現していくものであること、ＤＸ、ＧＸ、さらにはＡＸの進展による需要増加の見込みといった成長機会が広がっていること、ほかの産業におきましても経営改革の断行によって時価総額を数倍から十倍程度上昇させた実例があることを考慮いたしますと、決して容易ではありませんけれども、不可能なことではないというふうに考えております。
その上で、東京電力においては、本年一月に認定した第五次総合特別事業計画に基づいて、現在、アライアンスの募集を含めた企業価値向上に向けた取組を進めているところであり、こうした経営改革の状況を踏まえつつ、除染費用の全額納付を大前提に、その具体的手法について今後適切に検討してまいります。
あくまで今は報道ベースであって、政府が認定したものではないということですね。 この東京電力は、やはり日本のインフラを支える企業ですから、こうした企業に外資が資本参加する可能性について、私は非常に危機感を覚えております。仮に外資が一定の株式を保有すれば、国民生活と直結する電力インフラに外資が影響を及ぼせるようになる可能性があります。これを進めてしまったら、東電が掲げる福島の廃炉、賠償責任及び電力の安定供給責任に反するのではないかと考えます。 もし外資との資本提携が行われるとなった場合は、当然ながら外為法の審査がなされることになると思いますが、提携の、そ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本年一月に認定した第五次総特、総合特別事業計画においては、東京電力福島第一原子力発電所の長期にわたる廃炉の貫徹に向けた持続的で安定的な資金、人財の確保、あるいはＤＸ、ＡＸ、ＧＸやエネルギー安全保障の高まりに対応した安定供給責任の全うといった社会課題の解決をリードできるよう、拡大志向の野心的な事業計画であることを始め、アライアンスの目的に関する基本認識を明示をしております。アライアンスパートナーが内資か外資かにかかわらず、こうした基本認識との整合性が確保された場合においてのみアライアンスを進めていくことになることから、御懸念のある事業者がアライアンスパート…
是非、将来のことまでを考慮した対応をしていただきたいと思います。正直、やっぱり国策によって発送電分離をして、全面自由化をして、そうした今までの電力会社にとって厳しい環境をつくりながら、その影響を受けた経営悪化によって外資に身売りするということをさせないよう、国のしっかりとした関与をお願いしたいと思います。 もう一つ、福島事故の除染費用について伺います。 政府は、これまでに原賠機構を通して東京電力ホールディングスに一兆円出資しています。除染費用は総額四兆円であり、このお金を一旦国が出した上で、政府が保有する東京電力ホールディングスの一兆円の株式を将来的…
お答え申し上げます。
除染費用確保のために将来、東京電力の株式売却益四兆円を確保するということについてですが、売却益の確保は腰を据えて長い時間を掛けて実現していくものであること、ＤＸ、ＧＸ、さらにはＡＸの進展による需要増加の見込みといった成長機会が広がっていること、ほかの産業におきましても経営改革の断行によって時価総額を数倍から十倍程度上昇させた実例があることを考慮いたしますと、決して容易ではありませんけれども、不可能なことではないというふうに考えております。
その上で、東京電力においては、本年一月に認定した第五次総合特別事業計画に基づいて、現在、アライアンスの募集を含めた企業価値向上に向けた取組を進めているところであり、こうした経営改革の状況を踏まえつつ、除染費用の全額納付を大前提に、その具体的手法について今後適切に検討してまいります。
ありがとうございます。 ちょっともう時間が余りないので、最後の質問は省略してお話しさせていただきますが、やはり事故後に株価が下がってしまったので、そこから株価が数倍とかに回復するということはあり得たことだとは思うのですが、その株価がどこまで回復するかという点とともに、そうした大量の株式を売却できるのかといったところにも懸念があると思います。 第五次総特では、この除染費用を捻出するその他の手段として、中間持ち株会社などをまた別につくって、そこに出資してもらって、その株や資産を売ることで捻出するといったことも書かれております。そうした際にも、結局やっぱり…
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百田尚樹(保守)
日本保守党、百田尚樹です。 電力需要待ったなしという中で、大規模送電網を整備しようという今回の改正案の趣旨には大いに賛同いたします。 しかしながら、私、この委員会でも何度も申し上げておりますが、大規模送電網を整備しようという一方で、電力供給の不安定さを何とかしないといけません。この不安定化の最大要因は再エネです。その再エネを大規模送電網と同時に拡大していくというのは大いなる矛盾ではないでしょうか。 そこでお尋ねします。 第七次エネルギー計画にあるとおり、以前に発表されましたね、第七次エネルギー計画にあるとおり、再エネ比率を現状の倍に増やす方針を変…
200赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といった我が国のエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識されたと考えております。 再エネは、自然状況による出力変動性は確かに委員御指摘のとおりあるわけですが、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでもあり、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要なものと認識をしております。 政府としては、第七次エネルギー基本計画に基づき、蓄電池といった調整力の確保や系統整備を進めるとともに、再エネも含めて、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源…