2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 195 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
本年一月に認定した第五次総特、総合特別事業計画においては、東京電力福島第一原子力発電所の長期にわたる廃炉の貫徹に向けた持続的で安定的な資金、人財の確保、あるいはＤＸ、ＡＸ、ＧＸやエネルギー安全保障の高まりに対応した安定供給責任の全うといった社会課題の解決をリードできるよう、拡大志向の野心的な事業計画であることを始め、アライアンスの目的に関する基本認識を明示をしております。アライアンスパートナーが内資か外資かにかかわらず、こうした基本認識との整合性が確保された場合においてのみアライアンスを進めていくことになることから、御懸念のある事業者がアライアンスパートナーとなる事態は想定はしていないところでございます。
なお、仮に外資企業が出資する場合においては、これは、これに加えて外為法に基づく審査が適切に行われることになるということでございます。
ありがとうございます。 やはり私自身は、この自由化によって競争をさせるということがこの電力というインフラ事業には余りなじまないことではないかなと、そういう思いがあります。 東京電力は、この経営悪化を受けまして、第五次総特において次のように書いてあります。廃炉、賠償の資金を確保し安定供給責任を果たしていくためには、財務状況の改善が必須であり、そのためにアライアンスと再編、統合による成長が必要不可欠であると記載があります。 このアライアンスについてですが、報道ではより詳しく言及されておりまして、東電は、国内資本か外国資本かを問わず提携先を募集して選定を…
お答え申し上げます。
本年一月に認定されました第五次総合特別事業計画においては、長期にわたる廃炉の貫徹に向けた資金、人財の確保、我が国の電力需要増への対応をリードするといったアライアンス目的の基本認識を明示しておりまして、これに整合的な場合のみアライアンスを進めることとなります。
その上で、国が認定したこの特別事業計画におきましては、アライアンスの相手方として外資を含むか否かということについては言及をしていないというのが事実関係でございます。
あくまで今は報道ベースであって、政府が認定したものではないということですね。 この東京電力は、やはり日本のインフラを支える企業ですから、こうした企業に外資が資本参加する可能性について、私は非常に危機感を覚えております。仮に外資が一定の株式を保有すれば、国民生活と直結する電力インフラに外資が影響を及ぼせるようになる可能性があります。これを進めてしまったら、東電が掲げる福島の廃炉、賠償責任及び電力の安定供給責任に反するのではないかと考えます。 もし外資との資本提携が行われるとなった場合は、当然ながら外為法の審査がなされることになると思いますが、提携の、そ…
195赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本年一月に認定した第五次総特、総合特別事業計画においては、東京電力福島第一原子力発電所の長期にわたる廃炉の貫徹に向けた持続的で安定的な資金、人財の確保、あるいはＤＸ、ＡＸ、ＧＸやエネルギー安全保障の高まりに対応した安定供給責任の全うといった社会課題の解決をリードできるよう、拡大志向の野心的な事業計画であることを始め、アライアンスの目的に関する基本認識を明示をしております。アライアンスパートナーが内資か外資かにかかわらず、こうした基本認識との整合性が確保された場合においてのみアライアンスを進めていくことになることから、御懸念のある事業者がアライアンスパートナーとなる事態は想定はしていないところでございます。
なお、仮に外資企業が出資する場合においては、これは、これに加えて外為法に基づく審査が適切に行われることになるということでございます。
是非、将来のことまでを考慮した対応をしていただきたいと思います。正直、やっぱり国策によって発送電分離をして、全面自由化をして、そうした今までの電力会社にとって厳しい環境をつくりながら、その影響を受けた経営悪化によって外資に身売りするということをさせないよう、国のしっかりとした関与をお願いしたいと思います。 もう一つ、福島事故の除染費用について伺います。 政府は、これまでに原賠機構を通して東京電力ホールディングスに一兆円出資しています。除染費用は総額四兆円であり、このお金を一旦国が出した上で、政府が保有する東京電力ホールディングスの一兆円の株式を将来的…
お答え申し上げます。 除染費用確保のために将来、東京電力の株式売却益四兆円を確保するということについてですが、売却益の確保は腰を据えて長い時間を掛けて実現していくものであること、ＤＸ、ＧＸ、さらにはＡＸの進展による需要増加の見込みといった成長機会が広がっていること、ほかの産業におきましても経営改革の断行によって時価総額を数倍から十倍程度上昇させた実例があることを考慮いたしますと、決して容易ではありませんけれども、不可能なことではないというふうに考えております。 その上で、東京電力においては、本年一月に認定した第五次総合特別事業計画に基づいて、現在、ア…
ありがとうございます。 ちょっともう時間が余りないので、最後の質問は省略してお話しさせていただきますが、やはり事故後に株価が下がってしまったので、そこから株価が数倍とかに回復するということはあり得たことだとは思うのですが、その株価がどこまで回復するかという点とともに、そうした大量の株式を売却できるのかといったところにも懸念があると思います。 第五次総特では、この除染費用を捻出するその他の手段として、中間持ち株会社などをまた別につくって、そこに出資してもらって、その株や資産を売ることで捻出するといったことも書かれております。そうした際にも、結局やっぱり…