2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 184 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
早速質問に入らせていただきます。
今回の電気事業法の改正案では、送配電網や大規模電源への財政投融資を活用した資金貸付けを行うこととされています。大規模投資の支援は必要であると私も思いますが、そもそも大規模投資がしづらくなった要因の一つとして、これまで行ってきた発送電分離と、そして小売全面自由化の政策による影響が考えられます。
以前は、発電、送配電、小売が分離されていなかったので、それらを一体的に考えて大きな投資がしやすい環境にありました。また、電気料金は総括原価方式で決まっていた、つまり、掛かったコストに対して適正な利益を上乗せして電気料金を決めていましたので、非常に見通しが良い状況であったと思います。
この発送電分離と自由化によって大規模投資がしづらくなるのではないかということは予見されていたことであり、今後も構造的に大規模投資がしづらい状況は続くと考えられます。これは、つまり安定供給を目指すという方針とは矛盾する政策だったのではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
181
松野明美(維新)
分かりました。 フィルム部分が国産の技術が先行しているということで、私は資源エネルギーの調査会の方でも質問させていただいたんですが、このフィルムって私、ミクロンの世界かなと思ったんですよ。実際、何も知らない状況で、シールのようにぺたっと貼れるのかなと思ったら、意外と一ミリから三ミリぐらいの厚さがあるそうですね。いろいろあるから、それぐらいの厚さにはなるというふうに答弁をいただきました。 やっぱりいろんな用途に使えると、用途に使えるということで、ちょっと聞くと、飛行機の屋根とか。私はサービスエリアの屋根の上、サービスエリアのその建物があるじゃないですか…
お答え申し上げます。 ミュトスを含めた高性能ＡＩによるサイバーセキュリティーリスクへの対応は、電力を含む重要インフラにおいて喫緊の課題であるというふうに認識しております。 委員御指摘のとおり、五月一日に赤澤大臣から電力分野の重要インフラ事業者に対して、経営陣がサイバーセキュリティー対策を経営の最重要課題として取り組むこと、自社のサイバーセキュリティー対策の実施状況に関する緊急点検に取り組むことを要請いたしました。 緊急点検の結果、各社が実施している脆弱性への対応に現時点では問題は生じていないことを確認いたしました。一方で、高性能ＡＩの脅威に対応して…
183松野明美(維新)
ありがとうございます。
ミトスのように、なかなか強過ぎて公表できないようなことも、もしかしたらどんどんと出てくるかもしれませんので、しっかりと対策の方をよろしくお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
早速質問に入らせていただきます。
今回の電気事業法の改正案では、送配電網や大規模電源への財政投融資を活用した資金貸付けを行うこととされています。大規模投資の支援は必要であると私も思いますが、そもそも大規模投資がしづらくなった要因の一つとして、これまで行ってきた発送電分離と、そして小売全面自由化の政策による影響が考えられます。
以前は、発電、送配電、小売が分離されていなかったので、それらを一体的に考えて大きな投資がしやすい環境にありました。また、電気料金は総括原価方式で決まっていた、つまり、掛かったコストに対して適正な利益を上乗せして電気料金を決めていましたので、非常に見通しが良い状況であったと思います。
この発送電分離と自由化によって大規模投資がしづらくなるのではないかということは予見されていたことであり、今後も構造的に大規模投資がしづらい状況は続くと考えられます。これは、つまり安定供給を目指すという方針とは矛盾する政策だったのではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
小売の全面自由化、二〇一六年、それから発送電分離、二〇二〇年といった電力システム改革を通じて、安定供給の確保の面でも多様なメリットがもたらされたものと私どもは認識をしております。例えば、発送電分離により送配電事業が中立的な非競争分野と位置付けられたことで、事業者間の災害時における連携や、その前提となる設備の仕様統一といった災害への対応力が上昇したことでありますとか、また、電力広域的運営推進機関の指示の下、地域をまたいだ電力の広域融通による安定供給の強化が進むとともに、多様な料金メニューの中で再エネメニューや需要家に節電への継続的動機を付与するようなメニュ…
まず、電力の広域連携など、あと災害時の連携などについて言えば、自由化をせずに広域連携などを進めるといった選択肢も取り得たのではないかと思います。 そしてまた、利用者にとって小売事業者や料金メニューの選択肢が増えたことはもちろんいい面もあったと思います。ただ、それが料金の安さにつながったかというと、個々の利用者にとって安くなった場合はあったと思うのですが、例えばですけれど、携帯電話料金の低減の際のような大きな変化があったかといえば、そういったことではなくて、燃料高騰も相まって、むしろ料金は上がりました。そして、燃料高や需給逼迫による電力の市場価格の高騰に…
お答え申し上げます。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく特別事業計画は、国から東電が資金援助を受けるに当たり、賠償、廃炉の責任貫徹の取組、経営合理化等を通じ、援助を受けた資金をいかに返済するかを示す計画であります。 御指摘のとおり、特別事業計画は国の認定を受けたものでありまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づき、主務大臣である内閣総理大臣及び経済産業大臣は、特別事業計画の履行に必要な措置を東京電力に対して求めることができることとなっております。 一方で、国による東京電力への出資は、賠償や廃炉を始め、福島への責任を貫徹させるためのもので…