まず、電力の広域連携など、あと災害時の連携などについて言えば、自由化をせずに広域連携などを進めるといった選択肢も取り得たのではないかと思います。
そしてまた、利用者にとって小売事業者や料金メニューの選択肢が増えたことはもちろんいい面もあったと思います。ただ、それが料金の安さにつながったかというと、個々の利用者にとって安くなった場合はあったと思うのですが、例えばですけれど、携帯電話料金の低減の際のような大きな変化があったかといえば、そういったことではなくて、燃料高騰も相まって、むしろ料金は上がりました。そして、燃料高や需給逼迫による電力の市場価格の高騰によって、参入した新電力が多数倒産するなどもありまして、利用者にとって不安定性が増す結果になった面もあると思います。
こうした安定供給を重視すべき電力インフラにおいて、市場原理を過度に持ち込んで安定供給が一部阻害される面があるのは、私は本末転倒ではないかと考えております。
次に、関連する質問として、東京電力の経営について伺ってまいります。東電出身の竹詰委員がいらっしゃるところで大変恐縮ですが、部外者だから言いやすいこともあるかなと思いまして、質問させていただきます。
現在、東京電力の、あっ、まず、東京電力への政府の関与についてお尋ねをします。
現在、東京電力の株式の過半数超は原子力損害賠償・廃炉等支援機構、いわゆる原賠機構が保有しておりまして、原賠機構は、その資本金百四十億円のうち半分の七十億円を政府が出資しています。原賠機構法の第四十五条では、特別事業計画について主務大臣の認定を受けなければならない旨が定められています。
福島の原子力事故後、東京電力は総合特別事業計画を策定して、廃炉、賠償やその他経営方針についてその中で示しておりまして、現在の最新版は第五次総合特別事業計画、略して第五次総特となっておりますが、これは内閣総理大臣及び経済産業大臣の認定を受けたものであり、つまりは政府は原賠機構を通して東電の経営方針に影響を及ぼせる立場にあるという認識でよろしいでしょうか。
183
松野明美(維新)
ありがとうございます。
ミトスのように、なかなか強過ぎて公表できないようなことも、もしかしたらどんどんと出てくるかもしれませんので、しっかりと対策の方をよろしくお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
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184櫻櫻井祥子(参政)
参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
早速質問に入らせていただきます。
今回の電気事業法の改正案では、送配電網や大規模電源への財政投融資を活用した資金貸付けを行うこととされています。大規模投資の支援は必要であると私も思いますが、そもそも大規模投資がしづらくなった要因の一つとして、これまで行ってきた発送電分離と、そして小売全面自由化の政策による影響が考えられます。
以前は、発電、送配電、小売が分離されていなかったので、それらを一体的に考えて大きな投資がしやすい環境にありました。また、電気料金は総括原価方式で決まっていた、つまり…
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185
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
小売の全面自由化、二〇一六年、それから発送電分離、二〇二〇年といった電力システム改革を通じて、安定供給の確保の面でも多様なメリットがもたらされたものと私どもは認識をしております。例えば、発送電分離により送配電事業が中立的な非競争分野と位置付けられたことで、事業者間の災害時における連携や、その前提となる設備の仕様統一といった災害への対応力が上昇したことでありますとか、また、電力広域的運営推進機関の指示の下、地域をまたいだ電力の広域融通による安定供給の強化が進むとともに、多様な料金メニューの中で再エネメニューや需要家に節電への継続的動機を付与するようなメニュ…
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- （上の発言）
186櫻櫻井祥子(参政)
まず、電力の広域連携など、あと災害時の連携などについて言えば、自由化をせずに広域連携などを進めるといった選択肢も取り得たのではないかと思います。
そしてまた、利用者にとって小売事業者や料金メニューの選択肢が増えたことはもちろんいい面もあったと思います。ただ、それが料金の安さにつながったかというと、個々の利用者にとって安くなった場合はあったと思うのですが、例えばですけれど、携帯電話料金の低減の際のような大きな変化があったかといえば、そういったことではなくて、燃料高騰も相まって、むしろ料金は上がりました。そして、燃料高や需給逼迫による電力の市場価格の高騰によって、参入した新電力が多数倒産するなどもありまして、利用者にとって不安定性が増す結果になった面もあると思います。
こうした安定供給を重視すべき電力インフラにおいて、市場原理を過度に持ち込んで安定供給が一部阻害される面があるのは、私は本末転倒ではないかと考えております。
次に、関連する質問として、東京電力の経営について伺ってまいります。東電出身の竹詰委員がいらっしゃるところで大変恐縮ですが、部外者だから言いやすいこともあるかなと思いまして、質問させていただきます。
現在、東京電力の、あっ、まず、東京電力への政府の関与についてお尋ねをします。
現在、東京電力の株式の過半数超は原子力損害賠償・廃炉等支援機構、いわゆる原賠機構が保有しておりまして、原賠機構は、その資本金百四十億円のうち半分の七十億円を政府が出資しています。原賠機構法の第四十五条では、特別事業計画について主務大臣の認定を受けなければならない旨が定められています。
福島の原子力事故後、東京電力は総合特別事業計画を策定して、廃炉、賠償やその他経営方針についてその中で示しておりまして、現在の最新版は第五次総合特別事業計画、略して第五次総特となっておりますが、これは内閣総理大臣及び経済産業大臣の認定を受けたものであり、つまりは政府は原賠機構を通して東電の経営方針に影響を及ぼせる立場にあるという認識でよろしいでしょうか。
187久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく特別事業計画は、国から東電が資金援助を受けるに当たり、賠償、廃炉の責任貫徹の取組、経営合理化等を通じ、援助を受けた資金をいかに返済するかを示す計画であります。
御指摘のとおり、特別事業計画は国の認定を受けたものでありまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づき、主務大臣である内閣総理大臣及び経済産業大臣は、特別事業計画の履行に必要な措置を東京電力に対して求めることができることとなっております。
一方で、国による東京電力への出資は、賠償や廃炉を始め、福島への責任を貫徹させるためのもので…
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188櫻櫻井祥子(参政)
そのとおり、経営について全部が全部が政府が関与するわけではないとは思いますが、やはり東電の経営として一体的につながっていますので、かなりやっぱり、全ての経営の一つ一つのピースがやはり廃炉、賠償にはつながってくるのかなと思っています。
つまり、一民間企業の話ではなくて、政府の関与があるという認識の上で、東京電力の連結決算について見ていきたいと思います。
資料一の一を御覧ください。
営業活動によるキャッシュフローが水色の部分、そして投資活動によるキャッシュフローがピンクの部分で、この差し引いたものがフリーキャッシュフローと呼ばれていますが、東京電力の連…
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189久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
東京電力は、賠償、廃炉といった責任を果たしつつ、企業価値向上といかに両立させるかを不断に検討し、経営改革を進めてきたところというふうに認識しております。総合特別事業計画に掲げる企業価値向上の目標を達成する上では、更なる改革が必要となるものの、足下では一定程度の経常利益は確保しております。
他方で、足下で小売電気事業の競争激化や物価上昇に伴う費用増加の影響による営業キャッシュフローの減少、ＧＸやＤＸ、さらにはＡＸ進展による電力需要の増加に伴い、投資回収に時間を要する送電線や電源への投資増加による投資キャッシュフローの増加などにより…
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