まず冒頭、一部マスコミあるいは一部野党の先生もそうだと思うんですが、この戦略的投資イニシアチブというのは、そもそも、米国から我が国が毎年五兆円を超える関税を課されるという事態に立ち至って、それを何とかしたいということで、この提案を私どもも渾身の思いで行い、合意に至ったわけですが、結果的に、この投資イニシアチブを米国が評価をしたことで、五兆円超取られる、毎年、はずだった関税が二兆円超減ったということであります。その点は一つどうしても共通認識として持っていただいておく必要があると思います。
その上で、この戦略的投資イニシアチブは、米国と我が国がお互いに特別なパートナーであると認め合って、相互利益の促進を図る、経済安全保障の確保、経済成長の促進を目指していくというものであります。
で、委員から御質問あったとおり、第一陣で一件、第二陣で二件発表したガス火力発電プロジェクトについては、米国内で今後生成ＡＩの利活用拡大やデータセンターの急増により電力需要が急速に拡大するだろうという予測は成り立つ中、発電所に対して日本企業が機器、設備を供給することで日本企業の輸出機会の拡大につながるとともに、ＡＩ分野のサプライチェーン強靱化に資することが期待されるといった我が国へのメリットがあると考えております。
こうしたプロジェクトに製品等を納入する中小企業が増え、その売上げ増加やビジネスの拡大、技術向上や市場獲得につなげることが重要だと考えています。この観点から、一昨日、今日も出席しておられますが、越智政務官がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰してくれました。私自身も出席して、強い期待を述べたところであります。
引き続き、我が国の優れた技術を持つ中小企業も含めて、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるようなプロジェクトの実施に向けて、日米間で緊密に連携して取り組んでまいりたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＧＸはエネルギー産業構造全体の転換を伴うものであるため、最終的に脱炭素投資のコストを特定の事業者に偏ることなく、社会全体で広く分担することが重要であると考えてございます。
二〇三三年度に開始をする、今委員の御議論になっております発電部門に対する有償オークションについては、今年度から実施する排出量取引制度の実施状況を点検しつつ、発電事業者の無償排出枠をどのようなスピードで減少させて有償化を図っていくのか、あるいは入札の実施頻度など具体的な入札の方法と併せて、価格転嫁の在り方も検討してまいります。
また、電力の安定供給確保の観点から、火力発電の供給力を維…
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100
竹詰仁(国民)
御回答ありがとうございました。
質問を終わります。
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石川博崇(公明)
公明党の石川博崇でございます。
本日は、令和八年度予算の委嘱審査の質疑の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
まずは、少し時間がたってしまいましたが、先般三月十九日に行われた日米首脳会談について御質問させていただきたいと思います。
期せずして一番難しいタイミングでのこの日米首脳会談となりましたが、経済、経済安全保障、安全保障など幅広い分野において協議が行われ、特に直近の最大の関心事項でありますイラン情勢についても議論がなされ、私は大きな成果を上げていただいたというふうに高く評価をしたいというふうに思っております。
本日は、その中でも…
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- （上の発言）
102赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず冒頭、一部マスコミあるいは一部野党の先生もそうだと思うんですが、この戦略的投資イニシアチブというのは、そもそも、米国から我が国が毎年五兆円を超える関税を課されるという事態に立ち至って、それを何とかしたいということで、この提案を私どもも渾身の思いで行い、合意に至ったわけですが、結果的に、この投資イニシアチブを米国が評価をしたことで、五兆円超取られる、毎年、はずだった関税が二兆円超減ったということであります。その点は一つどうしても共通認識として持っていただいておく必要があると思います。
その上で、この戦略的投資イニシアチブは、米国と我が国がお互いに特別なパートナーであると認め合って、相互利益の促進を図る、経済安全保障の確保、経済成長の促進を目指していくというものであります。
で、委員から御質問あったとおり、第一陣で一件、第二陣で二件発表したガス火力発電プロジェクトについては、米国内で今後生成ＡＩの利活用拡大やデータセンターの急増により電力需要が急速に拡大するだろうという予測は成り立つ中、発電所に対して日本企業が機器、設備を供給することで日本企業の輸出機会の拡大につながるとともに、ＡＩ分野のサプライチェーン強靱化に資することが期待されるといった我が国へのメリットがあると考えております。
こうしたプロジェクトに製品等を納入する中小企業が増え、その売上げ増加やビジネスの拡大、技術向上や市場獲得につなげることが重要だと考えています。この観点から、一昨日、今日も出席しておられますが、越智政務官がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰してくれました。私自身も出席して、強い期待を述べたところであります。
引き続き、我が国の優れた技術を持つ中小企業も含めて、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるようなプロジェクトの実施に向けて、日米間で緊密に連携して取り組んでまいりたいと思います。
103石川博崇(公明)
ありがとうございます。
特に今のイラン情勢を受けて、エネルギーの安定供給、調達先の多角化を進めていくという観点からは、今回の戦略的投資イニシアチブでエネルギー関連の事業を盛り込んでいただいているというのは極めてタイムリーな案件設定ではないかというふうにも思っておりますので、しっかりと、公表し決定はしたけれども、今後着実に進めていただくことが重要だと思いますので、引き続き、越智政務官も含め、是非御尽力をいただければというふうに思います。
続いて、今回、日米首脳会談でのもう一つのテーマでありました重要鉱物についても質問させていただきたいと思います。
今…
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104田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先般、海洋鉱物資源分野での日米間協力を前進させることを目指しまして、赤澤経済産業大臣とラトニック商務長官が協力覚書に署名したところでございます。
この協力覚書における協力分野といたしまして、深海科学及び海底鉱物資源プロジェクト、例えばレアアース泥プロジェクトやマンガン団塊プロジェクトなどについて、情報共有や協力の可能性の検討とともに、専門家、研究者や産業界との交流を進めていくことを盛り込んでおります。
この海洋鉱物資源開発は、これ将来的な重要鉱物の安定供給確保に向けた大きな可能性を有している一方で、いまだ採掘技術の確立などを目…
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105石川博崇(公明)
まだまだこれからという段階だと思いますけれども、日米間でどういう協力ができるのか、議論を深めていただきたいというふうに思います。
もう一点、この深海底鉱物資源開発に関して日米の作業部会を設けることになるんですが、その部会のメンバーが記されておりますけれども、このメンバーの中に、日本からは防衛省、そしてアメリカからは国防省、今は戦争省と言っていますけれども、この関係者が参加するというふうになっております。
南鳥島周辺海域、安全保障の観点からも極めて重要な地域でありますけれども、この海洋鉱物資源開発における作業部会に防衛省そして米国の戦争省が参加する意義…
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