2026年4月2日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 104 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
お答え申し上げます。
先般、海洋鉱物資源分野での日米間協力を前進させることを目指しまして、赤澤経済産業大臣とラトニック商務長官が協力覚書に署名したところでございます。
この協力覚書における協力分野といたしまして、深海科学及び海底鉱物資源プロジェクト、例えばレアアース泥プロジェクトやマンガン団塊プロジェクトなどについて、情報共有や協力の可能性の検討とともに、専門家、研究者や産業界との交流を進めていくことを盛り込んでおります。
この海洋鉱物資源開発は、これ将来的な重要鉱物の安定供給確保に向けた大きな可能性を有している一方で、いまだ採掘技術の確立などを目的とする研究開発段階にあるものが多い状況です。
そのため、海洋鉱物資源開発に向けた取組を積極的に進めている日米両国の専門家、研究者が集まって議論することは、我々日米の開発を加速化する上で重要な取組であると考えております。
101
石川博崇(公明)
公明党の石川博崇でございます。 本日は、令和八年度予算の委嘱審査の質疑の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 まずは、少し時間がたってしまいましたが、先般三月十九日に行われた日米首脳会談について御質問させていただきたいと思います。 期せずして一番難しいタイミングでのこの日米首脳会談となりましたが、経済、経済安全保障、安全保障など幅広い分野において協議が行われ、特に直近の最大の関心事項でありますイラン情勢についても議論がなされ、私は大きな成果を上げていただいたというふうに高く評価をしたいというふうに思っております。 本日は、その中でも…
102
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず冒頭、一部マスコミあるいは一部野党の先生もそうだと思うんですが、この戦略的投資イニシアチブというのは、そもそも、米国から我が国が毎年五兆円を超える関税を課されるという事態に立ち至って、それを何とかしたいということで、この提案を私どもも渾身の思いで行い、合意に至ったわけですが、結果的に、この投資イニシアチブを米国が評価をしたことで、五兆円超取られる、毎年、はずだった関税が二兆円超減ったということであります。その点は一つどうしても共通認識として持っていただいておく必要があると思います。 その上で、この戦略的投資イニシアチブは、米国と我が国がお互いに特別…
103石川博崇(公明)
ありがとうございます。 特に今のイラン情勢を受けて、エネルギーの安定供給、調達先の多角化を進めていくという観点からは、今回の戦略的投資イニシアチブでエネルギー関連の事業を盛り込んでいただいているというのは極めてタイムリーな案件設定ではないかというふうにも思っておりますので、しっかりと、公表し決定はしたけれども、今後着実に進めていただくことが重要だと思いますので、引き続き、越智政務官も含め、是非御尽力をいただければというふうに思います。 続いて、今回、日米首脳会談でのもう一つのテーマでありました重要鉱物についても質問させていただきたいと思います。 今…
お答え申し上げます。
先般、海洋鉱物資源分野での日米間協力を前進させることを目指しまして、赤澤経済産業大臣とラトニック商務長官が協力覚書に署名したところでございます。
この協力覚書における協力分野といたしまして、深海科学及び海底鉱物資源プロジェクト、例えばレアアース泥プロジェクトやマンガン団塊プロジェクトなどについて、情報共有や協力の可能性の検討とともに、専門家、研究者や産業界との交流を進めていくことを盛り込んでおります。
この海洋鉱物資源開発は、これ将来的な重要鉱物の安定供給確保に向けた大きな可能性を有している一方で、いまだ採掘技術の確立などを目的とする研究開発段階にあるものが多い状況です。
そのため、海洋鉱物資源開発に向けた取組を積極的に進めている日米両国の専門家、研究者が集まって議論することは、我々日米の開発を加速化する上で重要な取組であると考えております。
105石川博崇(公明)
まだまだこれからという段階だと思いますけれども、日米間でどういう協力ができるのか、議論を深めていただきたいというふうに思います。 もう一点、この深海底鉱物資源開発に関して日米の作業部会を設けることになるんですが、その部会のメンバーが記されておりますけれども、このメンバーの中に、日本からは防衛省、そしてアメリカからは国防省、今は戦争省と言っていますけれども、この関係者が参加するというふうになっております。 南鳥島周辺海域、安全保障の観点からも極めて重要な地域でありますけれども、この海洋鉱物資源開発における作業部会に防衛省そして米国の戦争省が参加する意義…
お答え申し上げます。
御指摘の海洋鉱物資源開発に関する協力覚書においては、二国間の科学技術協力を促進し、海洋鉱物資源開発を加速化する取組を支援するため、日米間の省庁横断的な作業部会を立ち上げ、防衛省や米国戦争省が関係機関として参加することとなっております。
海洋鉱物分野での日米協力が今後進展していくことで、自衛隊や米軍の装備品のサプライチェーンの強靱化、ひいては太平洋を含めた地域における日米同盟の抑止力、対処力の強化にもつながると考えております。
107石川博崇(公明)
今日は装備庁から来ていただきました。装備品のサプライチェーンの強靱化、そして日米間の安全保障協力関係の深化ということを御答弁いただきました。これも、具体的にどうしていくのかというのはまだまだこれからの話かというふうに思いますけれども、しっかり防衛省そしてアメリカの戦争省とも中身を詰めていく流れをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、エネルギーの安定供給について議論させていただきたいと思います。 先ほどトランプ大統領が記者会見をされたというニュースが出回っております。今後、二、三週間は徹底して攻撃を強化するというような内…