お答えいたします。
先ほど防衛省さんからお答えがありましたように、防衛省さんが行われる返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したPCB廃棄物につきましては、防衛省において処理されてきたと承知しております。
在日米軍が所有する在日米軍施設・区域由来のPCB廃棄物への対応につきましては、米側において適切に対応がなされるよう、引き続き、外務省、防衛省と連携して取り組んでまいります。
2026年6月11日・第221回国会 参議院 環境委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 150 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 192 発言)
お答えいたします。
先ほど防衛省さんからお答えがありましたように、防衛省さんが行われる返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したPCB廃棄物につきましては、防衛省において処理されてきたと承知しております。
在日米軍が所有する在日米軍施設・区域由来のPCB廃棄物への対応につきましては、米側において適切に対応がなされるよう、引き続き、外務省、防衛省と連携して取り組んでまいります。
環境省に少しお尋ねしたいんですが、今回の法改正に伴って、米軍はPCBの届出対象になっていますか。
お答えいたします。
米軍は国内法の適用対象外となっておりますので、届出対象とはなっておりません。
残念です。せっかく法改正がなされるのに、実態を把握するすべを一つ今なくなしてしまったような答弁だったかなというふうに思いますが。 次の質問、あともうちょっとしか時間がないですが、次の質問をしたいと思いますけれども、五月十九日の衆議院の環境委員会においては、西園委員は汚染者負担の原則にも触れて、有害廃棄物の処理責任の在り方が国際原則から乖離しているのではないかと、このPCBの処理について、日米地位協定の枠組みの中にあっても、環境保護の理念や汚染者負担の原則を踏まえた対応が求められるのではないかということも問うていたかと思います。 これに関して、環境省か…
お答えいたします。
先ほど防衛省さんからお答えがありましたように、防衛省さんが行われる返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したPCB廃棄物につきましては、防衛省において処理されてきたと承知しております。
在日米軍が所有する在日米軍施設・区域由来のPCB廃棄物への対応につきましては、米側において適切に対応がなされるよう、引き続き、外務省、防衛省と連携して取り組んでまいります。
場面場面があるんだということで、先ほど、今日、あともう一つの質問を用意していたんですけれども、ちょっともう時間があと二分しかありませんので、まとめに入っていきたいと思います。 米軍が持ち込むもの、保有しているものに関しては米軍の責任でやるんだと。ただ、返還をされた跡地であったりとか日本が提供しているもの等、また再編の際には日本側負担でやるんだということが、今日ここまででも、また五月十九日の衆議院の審議の際にも分かっているのかなというふうに思います。 今日ここまでの議論の中で、日本におけるPCB処理事業はやはり一定の節目を迎えていて、JESCOの終了に…
チームみらい・無所属の会、尾辻朋実です。 私は、今回のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の改正に当たりまして、PCBと聞いて大変感慨深い思いでここに立っております。 大学を卒業して新卒で就職した会社で、ちょうど二十年前でございますけれども、PCB処理に関してバックオフィスで営業をサポートする仕事に当たっておりました。当時はまだ高濃度PCBの処理技術が確立しておりませんで、大変な頃であったんですけれども、本日も、PCB、絶縁油、絶縁体として便利だということで、先生方、御説明を受けていらっしゃると思いますが、かつてどこに多くあっ…
お答え申し上げます。 現在の法律の枠組みでPCB廃棄物の処理に関する規定がどのようになっているのかについて改めて御説明申し上げたいと存じます。 まず、廃棄物処理法におきまして、PCB廃棄物を含む特別管理産業廃棄物の処理、廃棄物処理施設の設置や維持管理に係る基準が定められております。その上で、PCB特別措置法におきましては、PCB廃棄物の処分期限等が定められており、そして、こうした中で、JESCO法におきまして、JESCOの事業の範囲としてPCB廃棄物の処理を位置付けていると、こうした三つの法律が関わる体系となっております。 こうした中で、JESCO…