お答えいたします。
米軍は国内法の適用対象外となっておりますので、届出対象とはなっておりません。
大森恵子環境省水・大気環境局長
2026年6月11日・第221回国会 参議院 環境委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 148 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 192 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢ廃棄物への対応につきましては、その量に関する把握も含め、外務省や防衛省と連携して米側と協議しているところでございます。米側とのやり取りにつきましては、これを公にすると米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがありますことから、回答は差し控えさせていただきます。
以上です。
お答え申し上げます。 日本国外から持ち込まれる機器を含め、在日米軍が使用するＰＣＢ含有機器及び在日米軍が保管するＰＣＢ廃棄物への対応につきましては、その量に関する把握も含め、関係省庁と連携しつつ米側と協議しているところでございます。そのやり取りにつきましてはお答えすることは差し控えますが、米側において適切に対応がなされるよう、引き続き取り組んでまいります。 その上で、在日米軍から施設・区域が返還された場合の原状回復措置並びに提供施設整備及び米軍再編に係る事業におきまして発生したＰＣＢ廃棄物につきましては、これまでも関係法令に基づき防衛省が適切に処理し…
環境省に少しお尋ねしたいんですが、今回の法改正に伴って、米軍はＰＣＢの届出対象になっていますか。
- （上の発言）
お答えいたします。
米軍は国内法の適用対象外となっておりますので、届出対象とはなっておりません。
残念です。せっかく法改正がなされるのに、実態を把握するすべを一つ今なくなしてしまったような答弁だったかなというふうに思いますが。 次の質問、あともうちょっとしか時間がないですが、次の質問をしたいと思いますけれども、五月十九日の衆議院の環境委員会においては、西園委員は汚染者負担の原則にも触れて、有害廃棄物の処理責任の在り方が国際原則から乖離しているのではないかと、このＰＣＢの処理について、日米地位協定の枠組みの中にあっても、環境保護の理念や汚染者負担の原則を踏まえた対応が求められるのではないかということも問うていたかと思います。 これに関して、環境省か…
お答えいたします。
先ほど防衛省さんからお答えがありましたように、防衛省さんが行われる返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したＰＣＢ廃棄物につきましては、防衛省において処理されてきたと承知しております。
在日米軍が所有する在日米軍施設・区域由来のＰＣＢ廃棄物への対応につきましては、米側において適切に対応がなされるよう、引き続き、外務省、防衛省と連携して取り組んでまいります。
場面場面があるんだということで、先ほど、今日、あともう一つの質問を用意していたんですけれども、ちょっともう時間があと二分しかありませんので、まとめに入っていきたいと思います。 米軍が持ち込むもの、保有しているものに関しては米軍の責任でやるんだと。ただ、返還をされた跡地であったりとか日本が提供しているもの等、また再編の際には日本側負担でやるんだということが、今日ここまででも、また五月十九日の衆議院の審議の際にも分かっているのかなというふうに思います。 今日ここまでの議論の中で、日本におけるＰＣＢ処理事業はやはり一定の節目を迎えていて、ＪＥＳＣＯの終了に…