中尾豊環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官/環境省環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長

2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 123 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 176 発言)

製造業者、輸入業者に太陽光パネルのリサイクル義務を課すことにつきましては、審議会の意見具申におきまして、太陽光パネルの使用が長期間に及ぶことを考えると、排出される時点で当該太陽光パネルを製造した製造業者が存在しない可能性があり、そのような場合には自ら製品を回収し再資源化を行うことはできないこと、二点目といたしまして、販売シェアが高い海外製造業者が自ら製品を回収し再資源化を行うことは困難と考えられることが指摘されてございます。

その上で、太陽光パネルの処分費用の負担者であって、実質的にリサイクルをするか否かを決められるのは太陽電池廃棄者となった発電事業者等でありますけれども、発電事業者に対して業界団体が行ったアンケートでは、約六割以上の者が実質的にリサイクルを検討していないという結果が明らかになったところでございます。

このため、本法律案では、経済合理性を踏まえつつ、太陽電池廃棄者、すなわち発電事業者等の責任を前提にリサイクルを推進する制度としているところでございます。

その上で、太陽光パネルの製造業者、輸入業者に対しましては、拡大生産者責任の一環としてリサイクルしやすい設計をした太陽光パネルの製造等及び含有物質情報の提供を求めていく観点から、本法律案において努力義務を課すとともに、資源有効利用促進法において国が定める判断基準に基づいた取組を義務付けることを検討しているところでございます。

前後のやりとり

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