なぜ彼らにリサイクル義務を規定しなかったんでしょうか。
奥田ふみよ (れいわ新選組)
2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 122 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 176 発言）
前後のやりとり
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）将来の大量廃棄に備えて全国的に太陽光パネルの処理体制を構築するためには、リサイクル関連施設の立地していない地域におけるこの施設の導入などの財政支援は非常に重要だというふうに考えております。このため、法律案では、国が財政上の措置等を講ずることを努めなければならない旨を規定しているところであります。 その上で、補助率を始め財政上の措置の具体的な内容については、リサイクル関連施設の整備状況やリサイクル技術の進展等、その時々の事態を踏まえた上で機動的に検討、設計する必要があるというふうに考えております。このため、こうした内容について毎年度の予算要求、編成プロセ…
是非、先手先手を打っていただきたいと思います。
次に、本法案では、リサイクルに向けた取組の数値目標や義務付けの具体的な内容は今後国が基本的、ごめんなさい、基本方針ですね、基本方針で定めるとなっています。また、多量廃棄者として規制対象となる事業者の要件は政令で定めるとされています。さらに、判断基準も段階的に強化すると書かれているだけで、いつ何がどこまで義務になるのか、法律の条文には何も書かれていません。
そこで、お尋ねします。パネルを造っているメーカーはほぼ海外の事業者ですよね。このメーカーや輸入事業者、彼らにリサイクルの義務はありますか。
お答え申し上げます。
この法律案では、太陽光パネルの製造業者と輸入業者にリサイクルを実施する義務は課されていないところでございます。
- （上の発言）
なぜ彼らにリサイクル義務を規定しなかったんでしょうか。
製造業者、輸入業者に太陽光パネルのリサイクル義務を課すことにつきましては、審議会の意見具申におきまして、太陽光パネルの使用が長期間に及ぶことを考えると、排出される時点で当該太陽光パネルを製造した製造業者が存在しない可能性があり、そのような場合には自ら製品を回収し再資源化を行うことはできないこと、二点目といたしまして、販売シェアが高い海外製造業者が自ら製品を回収し再資源化を行うことは困難と考えられることが指摘されてございます。 その上で、太陽光パネルの処分費用の負担者であって、実質的にリサイクルをするか否かを決められるのは太陽電池廃棄者となった発電事業者…
ありがとうございます。 やはり、今話聞いていましても、この法案って海外の大企業にとってやはりおいしい法律なのではないかと思ってしまうんですよ。 結局、この法案、業者にはっきり言いますと造り逃げさせてしまうような、そういう盲点があると思います。環境に配意した設計に努めるだとか、情報提供に努めますだとか、そういう努めると今おっしゃっていましたけれども、努力義務ですか、おっしゃっていましたけれども、それって結局裏を返せばやらなくていいということにもなります。 ＥＵでは当たり前になっています、先ほども発言ありましたけれども、拡大生産者責任ですね、自分が造っ…
沖縄の風、高良沙哉です。よろしくお願いいたします。 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に関連して質問をいたします。 まず、島嶼地域、広域処理が難しい地域における太陽光パネルリサイクルの課題についてお尋ねいたします。 現在、太陽光パネルのリサイクル業者が一件もない都道府県もあります。中間処理施設にためて、陸路で運び、そしてリサイクルするということも考えられるかもしれません。しかし、島嶼地域のような場合にはそれもなかなか難しいのではないかと思っています。現状、沖縄県には、太陽光パネルのリサイクル事業者が一件しかありません。 広域処理が難し…