小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 176 発言)

お答えいたします。

先ほど、私、自立化の整理については申し上げたとおりでございますけれども、直近の関係審議会において自立化が進みつつあるというふうに整理をされておりますのは、事業用の太陽光でございます。

御質問に戻りますと、国民負担の抑制というのは非常に重要な課題だというふうに認識をしておりまして、再生可能エネルギーの導入拡大を目指す中でも極めて重要な点だというふうに認識をしております。

この国民負担の抑制に向けては、これまで買取り価格の引下げ等を順次実施してきたところでございます。そして、先ほど言及しました事業用太陽光のうち地上設置型につきましては、先ほど言及した審議会の審議を経て、二〇二七年度からは支援の対象外とするということも決定したところでございます。

今後につきましても、国民負担の抑制と、それからここで御議論いただいています地域共生というものを重視しながらエネルギー政策として進めていきたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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