どれだけの量のものが出てくるかということについて分かってくるというお話、確かにそのとおりだと思いますが、既にもう着工して、あるいは運用してきているものがどれだけあるかということはもう、環境省はもう先刻御承知な上ですから、それが耐用年数が来て、どういった形で撤去、処理の問題が出てくるかはもう見えてくるわけですよね。ですから、そこに向けて環境省としてはあらゆる手段を講じていただきたいなと、こんなふうに思うわけですよ。
例えば、その法律的なものというだけではなくて、例えばリユースのお話が今出ましたよね。リユースは、じゃ、国内でするのか国外でするのか、こういったことについてもいろんな手だてが要りますよね。それから、リサイクルをする。このリサイクルに関わる事業が今、今さっき脇先生のお話もありましたけれども、いろんなところでいろんな取組がされているとはいうものの、全国の中で、今リサイクル事業が本当にどんどんやれている、採算が取れる形で見通しができるという業者はそんなに多くないですよね。確立していないですよ、そういう流通系統から。
そういったことからすると、環境省がそういったところに力を入れる、つまり、その太陽光発電というのは日本発祥と言ってもいいぐらい、何というか、技術が当時はすごく開発をされたけれども、今全然、太陽光パネルは日本はもう劣後も劣後、全然お話にならない状態になっている。だけれども、新しい素材の開発が今行われているというお話もあった。もう期待できますよね。
私は、その期待度と同じ、あるいはそれ以上に、リサイクルの技術を日本が開発をする、リサイクルの技術を政府が国を挙げてやることによって環境破壊を防ぎ、そして自然エネルギーをしっかりと使っていける、そういう国になるんだということを是非環境省が訴えてほしいと、そんなふうに今思っているところです。
さて、次のお話に移りたいと思いますけれども、衆議院の議論を聞かせていただきますと、今日もお越しをいただいている経産省の小林部長がこんなふうに政府答弁をされました。ＦＩＴ制度開始後、コスト低減が進み、事業用太陽光は自立化しつつあるというふうにお話しになったと私は聞いておりますけれども、これはそのとおりではないのかと思いますが、今日お越しをいただいておりますので小林さんから、その、何というか、意図というか、もう少し詳しく教えていただけませんか。自立化しつつあるの本当の意味はどうなんでしょう。
29
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
やはり、繰り返しになってしまいますけれども、過去は技術が開発されていなかったし、その事業をやる方もそれほどいらっしゃらなかった。で、環境省でいろんな予算を組んで、実証事業なんかをやりながら、浜田さんなんかもホットナイフを生み出されたというところもあります。
私は、やっぱりこの法律を何よりも通して、そして、やはりしっかりと、どれだけこれから太陽光パネルのリサイクルが出るのか。要するに、二〇五〇年代に耐用年数は、二〇三〇年代の後半に耐用年数は迎えるんですけれども、衆議院の議論の中でもありましたが、引き続き使う可能性もあると思います。やはり、この法律が通った…
この発言のページ
30
水岡俊一(立憲)
今のお話というのは、確かにそのとおりだというふうに思っております。この法案が出て、これから廃棄、撤去、こういったことを義務化していこうではないかという考え方はそこにあるとは思うんですけれども、その基準とか費用負担、そういったものはこの法律の中にはまだ決まっていませんよね。これから政令によってそういったものを定めていくとか、あるいは自治体のいろんな形での条例を作っていただくとかいうことによってこれ物事を進めていこうとしている。一つ言い方悪ければ、これ先送りになっているわけですよね。
だから、先のことだから分からないということで今まで来たんだけれども、予見…
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31石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
多量に廃棄する事業者、これどういう事業者なのかというのは今後審議会なんかで議論をして政令等で決めていくわけでありますけれども、自治体、地方自治体で何かしら条例とかやるかということは今のところ考えてはいませんが、何よりも、実は、この太陽光パネルの議論をする中で、九電を中心とした、リサイクルを、認定事業を目指している方と、北海道電力をグループとして認定事業を目指している方々とお話を聞きました。それで、実は昨日、九電の方が、この法律が通れば、その九電傘下の太陽光パネルについては全て要するにリサイクルをしていくということも発言をしていただいているところであります…
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- （上の発言）
32水岡俊一(立憲)
どれだけの量のものが出てくるかということについて分かってくるというお話、確かにそのとおりだと思いますが、既にもう着工して、あるいは運用してきているものがどれだけあるかということはもう、環境省はもう先刻御承知な上ですから、それが耐用年数が来て、どういった形で撤去、処理の問題が出てくるかはもう見えてくるわけですよね。ですから、そこに向けて環境省としてはあらゆる手段を講じていただきたいなと、こんなふうに思うわけですよ。
例えば、その法律的なものというだけではなくて、例えばリユースのお話が今出ましたよね。リユースは、じゃ、国内でするのか国外でするのか、こういったことについてもいろんな手だてが要りますよね。それから、リサイクルをする。このリサイクルに関わる事業が今、今さっき脇先生のお話もありましたけれども、いろんなところでいろんな取組がされているとはいうものの、全国の中で、今リサイクル事業が本当にどんどんやれている、採算が取れる形で見通しができるという業者はそんなに多くないですよね。確立していないですよ、そういう流通系統から。
そういったことからすると、環境省がそういったところに力を入れる、つまり、その太陽光発電というのは日本発祥と言ってもいいぐらい、何というか、技術が当時はすごく開発をされたけれども、今全然、太陽光パネルは日本はもう劣後も劣後、全然お話にならない状態になっている。だけれども、新しい素材の開発が今行われているというお話もあった。もう期待できますよね。
私は、その期待度と同じ、あるいはそれ以上に、リサイクルの技術を日本が開発をする、リサイクルの技術を政府が国を挙げてやることによって環境破壊を防ぎ、そして自然エネルギーをしっかりと使っていける、そういう国になるんだということを是非環境省が訴えてほしいと、そんなふうに今思っているところです。
さて、次のお話に移りたいと思いますけれども、衆議院の議論を聞かせていただきますと、今日もお越しをいただいている経産省の小林部長がこんなふうに政府答弁をされました。ＦＩＴ制度開始後、コスト低減が進み、事業用太陽光は自立化しつつあるというふうにお話しになったと私は聞いておりますけれども、これはそのとおりではないのかと思いますが、今日お越しをいただいておりますので小林さんから、その、何というか、意図というか、もう少し詳しく教えていただけませんか。自立化しつつあるの本当の意味はどうなんでしょう。
33小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
再エネの自立化に向けた進捗状況及び技術進展を踏まえたコスト低減の状況等につきまして、経済産業省の方では関係審議会において検証を行っております。その際には、再エネ特措法に基づくＦＩＴ・ＦＩＰ制度による支援がなくとも電源投資が進む状況、これを自立化というふうにこの審議会の中では整理をしているところでございます。
私も、先般、御指摘の場で申し上げたのは、その趣旨でございました。
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34水岡俊一(立憲)
経産省の側でそういった形で自立化という定義をされながらお答えをされたんだということで、一定理解をするところなんですね。
ところが、私が問題意識を持っているのは、これを国民の皆さんが聞かれたときに、おお、太陽光発電はもう自立化したのかと、じゃ、もう俺らはそのためにお金を払う必要なんかないんじゃないかというふうに思ってしまう可能性って多くありませんかね。大臣、これどう思われます。
だって、今、私たち国民一人一人は、再生可能エネルギーの負担金というのを払わされておりますよね、電気代にオンして。それが、二六年度は、今キロワット時四円十八銭乗っけるということに…
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35石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
私も再エネ賦課金については思いあるんですが、担当ではないので是非経産省の方に、政治家としての個人的なあれはありますが、環境大臣として環境委員会でそのことを申し上げるのは不適切だと思いますので、是非経産省の方に聞いていただければと思います。
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