やはり、繰り返しになってしまいますけれども、過去は技術が開発されていなかったし、その事業をやる方もそれほどいらっしゃらなかった。で、環境省でいろんな予算を組んで、実証事業なんかをやりながら、浜田さんなんかもホットナイフを生み出されたというところもあります。
私は、やっぱりこの法律を何よりも通して、そして、やはりしっかりと、どれだけこれから太陽光パネルのリサイクルが出るのか。要するに、二〇五〇年代に耐用年数は、二〇三〇年代の後半に耐用年数は迎えるんですけれども、衆議院の議論の中でもありましたが、引き続き使う可能性もあると思います。やはり、この法律が通った段階でいろんな事業者にもアンケート調査をして、そして、経産省でも実はFIT、FIPの事業者に対してどうしますかみたいなことをいろいろと聞いているんですけれども、まだ先なので明確な答えが返ってきませんが、しかし、この法律が成立することによって、やはりその発電事業者の方々もいろいろと考えられて、そしてそのアンケートにも答えてくるようになるんじゃないかというふうに思います。
そして、いろんなファンドなんかもやっていますから、法律が通った段階でそういう方にもいろいろと聞いて、リユースしていくのか廃棄していくのか、FIT、FIPが終わったらもしかするとファンドなんかはそこで手じまいするかもしれませんし、やっぱり予見性を、どれだけ出てくるかという予見性をこの法律を通すことによってしっかりと把握をして、それに基づいてやはり体制を整備していく、私はそれが非常に重要なんじゃないかなというふうに考えています。
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水岡俊一(立憲)
今大臣がおっしゃった大量廃棄問題ですね、大量廃棄の時代を迎えることになった。しかし、これは、もうこの事業が始まるときから分かっていたことですよね。誰が考えても分かることと思うんですよ。だからこそ、もう設置を認める、事業を認めるという段階から、廃棄とかそれから撤去の責任、そしてその費用を確保するということをセットして始めればよかったのにと私は思いますが、大臣はどうですか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
太陽光パネルを含め、産業廃棄物は廃棄物処理法に基づいて排出事業者が適正に処理することが義務付けられています。
今後、廃棄等がされる太陽光発電施設の大半はFIT・FIP制度の認定設備が占めることとなります。これらについては、二〇二二年七月から、再エネ特措法に基づき廃棄等の費用の積立制度が設置をされました。これにより、認定事業者の責任において適切な解体、廃棄がなされるものというふうに承知をしております。
それで、最初から、再エネで太陽光が始まったのは二〇一二年ぐらいかなと思うんですが、その当時はまだやはりそのリサイクルの技術も確立していなかったところもあ…
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水岡俊一(立憲)
やっぱりそこは、一般の事業者がそのように考えるのは私は当然かなというふうに思うんですよ。だから、リサイクルの技術がまだ確立されていないので、そのときには埋めるということが廃棄の一つの方法で、それしか仕方がないでしょうと、こう言ったかもしれないけれども、そこは環境省が、いや、それは駄目ですよと、この地球の、この日本の環境を守るために、そういった物を埋めて処分をするということに大きな、何というか、疑問を感じて、そしてそれを、そういう方法じゃないものを求めていくと言ってこそ私は環境省だと思うんですね。今回、改めて、造って売ったら終わり、使い終わったら放置という…
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- (上の発言)
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
やはり、繰り返しになってしまいますけれども、過去は技術が開発されていなかったし、その事業をやる方もそれほどいらっしゃらなかった。で、環境省でいろんな予算を組んで、実証事業なんかをやりながら、浜田さんなんかもホットナイフを生み出されたというところもあります。
私は、やっぱりこの法律を何よりも通して、そして、やはりしっかりと、どれだけこれから太陽光パネルのリサイクルが出るのか。要するに、二〇五〇年代に耐用年数は、二〇三〇年代の後半に耐用年数は迎えるんですけれども、衆議院の議論の中でもありましたが、引き続き使う可能性もあると思います。やはり、この法律が通った段階でいろんな事業者にもアンケート調査をして、そして、経産省でも実はFIT、FIPの事業者に対してどうしますかみたいなことをいろいろと聞いているんですけれども、まだ先なので明確な答えが返ってきませんが、しかし、この法律が成立することによって、やはりその発電事業者の方々もいろいろと考えられて、そしてそのアンケートにも答えてくるようになるんじゃないかというふうに思います。
そして、いろんなファンドなんかもやっていますから、法律が通った段階でそういう方にもいろいろと聞いて、リユースしていくのか廃棄していくのか、FIT、FIPが終わったらもしかするとファンドなんかはそこで手じまいするかもしれませんし、やっぱり予見性を、どれだけ出てくるかという予見性をこの法律を通すことによってしっかりと把握をして、それに基づいてやはり体制を整備していく、私はそれが非常に重要なんじゃないかなというふうに考えています。
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水岡俊一(立憲)
今のお話というのは、確かにそのとおりだというふうに思っております。この法案が出て、これから廃棄、撤去、こういったことを義務化していこうではないかという考え方はそこにあるとは思うんですけれども、その基準とか費用負担、そういったものはこの法律の中にはまだ決まっていませんよね。これから政令によってそういったものを定めていくとか、あるいは自治体のいろんな形での条例を作っていただくとかいうことによってこれ物事を進めていこうとしている。一つ言い方悪ければ、これ先送りになっているわけですよね。
だから、先のことだから分からないということで今まで来たんだけれども、予見…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
多量に廃棄する事業者、これどういう事業者なのかというのは今後審議会なんかで議論をして政令等で決めていくわけでありますけれども、自治体、地方自治体で何かしら条例とかやるかということは今のところ考えてはいませんが、何よりも、実は、この太陽光パネルの議論をする中で、九電を中心とした、リサイクルを、認定事業を目指している方と、北海道電力をグループとして認定事業を目指している方々とお話を聞きました。それで、実は昨日、九電の方が、この法律が通れば、その九電傘下の太陽光パネルについては全て要するにリサイクルをしていくということも発言をしていただいているところであります…
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水岡俊一(立憲)
どれだけの量のものが出てくるかということについて分かってくるというお話、確かにそのとおりだと思いますが、既にもう着工して、あるいは運用してきているものがどれだけあるかということはもう、環境省はもう先刻御承知な上ですから、それが耐用年数が来て、どういった形で撤去、処理の問題が出てくるかはもう見えてくるわけですよね。ですから、そこに向けて環境省としてはあらゆる手段を講じていただきたいなと、こんなふうに思うわけですよ。
例えば、その法律的なものというだけではなくて、例えばリユースのお話が今出ましたよね。リユースは、じゃ、国内でするのか国外でするのか、こういっ…
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