秦康之環境省大臣官房長

2026年5月14日・第221回国会 参議院 環境委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 139 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

お答え申し上げます。

地方環境事務所におけます所内の内部管理のために、これ、訓令という形ではございますが、次長というのを設けさせていただいておりました。今回新設する政令職としての次長につきましては、局長を助け、局の事務を整理する者として対外的にも対応していくといったような役割を担っていただこうと思っております。

このため、所内の内部管理にとどまらず、地方環境局を代表して、自治体や関係行政機関、関係団体、それから関係事業者等の実務責任者との調整や関係構築を行うことによりまして、地方環境局の政策調整力の向上を期待するというものでございます。

法案資料において訓令職の次長を記載しなかったというのは、訓令であるということと、あと所内の内部管理のために設置したというその性質上、ちょっとそこまでの記載はさせていただいておりませんでした。

いずれにいたしましても、この政令職としての次長の対外調整の機能、これを使って、地方環境事務所の政策調整力を高めてまいりたいと考えております。

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