角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長

2026年5月14日・第221回国会 参議院 環境委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 141 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

お答え申し上げます。

ただいま御指摘いただきましたとおり、災害廃棄物処理に関する研修、訓練を定期的に実施する市町村の割合でございますが、令和六年度末時点で、全国では約二四%、近畿ブロックでは約二一%となってございます。この背景といたしましては、マンパワー不足や研修、訓練を実施するためのノウハウがないといった理由を伺っているところでございます。

今回の改正によりまして地方環境事務所がより効果的に機能を発揮できるよう、地方環境事務所を地方環境局に改称し、あわせて、地方環境事務所の資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課とするとともに、災害廃棄物対策の定員を全国で二十九名増員するなど、体制の拡充を図ることとしております。

こうした人員も活用いたしまして、各地域ブロック協議会における災害廃棄物対策行動計画の整備や地域ブロック内の自治体の災害廃棄物処理計画の策定の支援、そして自治体の災害廃棄物対策に係る訓練や研修等の企画立案と進捗管理等の支援を実施していきたいと考えております。

こうした形で、今後新しい体制の下、国が主導し、自治体の災害廃棄物対策の取組をしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。

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