お答え申し上げます。
令和七年十二月に閣議決定されました防災立国の推進に向けた基本方針におきましては、個々の行政分野における防災対策については、専門性、即応性等の観点から、防災庁設置後も所管する各府省庁において実施することが示されているところでございまして、災害廃棄物の処理等は引き続き環境省が所管することとされております。
その上で、防災庁の役割でございますけれども、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしており、具体的には、一元的な災害情報把握による初動対応の迅速化、きめ細やかな被災者、被災地支援の総合調整、ワンストップ窓口などが位置付けられていると承知しております。
その一方で、環境省の役割といたしましては、災害廃棄物処理の観点では、初動時における被害実態の把握、関係団体等を含む発災直後の現地支援チームの派遣、広域処理を含む自治体間のマッチング支援などを行ってきているところでございまして、今後より適正かつ円滑で迅速な災害廃棄物処理を行うためにも、防災庁、そして防災庁の支分部局となる防災局を含め、緊密に連携をしてまいりたいと考えております。
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三上えり(立憲)
政府は、今回の法律案においても、地方環境事務所のこの名称の変更、あわせて、次長という役職がまた設置されると聞いております。まず御説明いただきましたように、内部組織を法令で定めるものとすることによって地方支分部局としての効果的な機能発揮を促進するということになります。
また、これらの改正のためには特段費用は要していないというふうに聞いております。しっかり予算を組んで、人材確保や地域の方々へのアプローチを含めた活動等に関する抜本的な改革を行うことも重要ではないかと考えます。大臣の認識を伺います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
本改正は、災害廃棄物対策、広域的な鳥獣保護管理、外来生物対策、地域の資源循環等の施策を担当する職員の定員を、本改正に加えですね、済みませんでした、それらの施策を行う職員を合計で六十三名増員するなど、必要な体制をこの法改正と併せて実施をしているところであります。その必要な予算もしっかりと令和八年度予算で計上させていただいております。
人材確保のために令和六年度から地方環境事務所での採用も開始し、令和八年度は一般職試験、大卒区分を対象に合計十六名も採用したところであります。今後も継続して必要な人員を採用していく予定であります。
今後とも、地方環境局が機能…
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32三上えり(立憲)
人員の確保、よろしくお願いいたします。
環境省の所管の中には、ほかの省庁と協力していく分野もあります。特に、脱炭素、そして地球温暖化対策におきましては、環境省がほかの省庁をリードしてその取組を促進させていかなくてはなりません。
これに関して、政府が設置を目指している防災庁についてです。現在、災害廃棄物処理などを担っている環境省とのこの役割分担がどのように変わるかという点です。特に、防災庁の地方支分部局となる防災局と環境省の地方環境局の役割分担、これどうなっているんでしょうか。
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- （上の発言）
33角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
令和七年十二月に閣議決定されました防災立国の推進に向けた基本方針におきましては、個々の行政分野における防災対策については、専門性、即応性等の観点から、防災庁設置後も所管する各府省庁において実施することが示されているところでございまして、災害廃棄物の処理等は引き続き環境省が所管することとされております。
その上で、防災庁の役割でございますけれども、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしており、具体的には、一元的な災害情報把握による初動対応の迅速化、きめ細やかな被災者、被災地支援の総合調整、ワンストップ窓口などが位置付けられていると承知しております。
その一方で、環境省の役割といたしましては、災害廃棄物処理の観点では、初動時における被害実態の把握、関係団体等を含む発災直後の現地支援チームの派遣、広域処理を含む自治体間のマッチング支援などを行ってきているところでございまして、今後より適正かつ円滑で迅速な災害廃棄物処理を行うためにも、防災庁、そして防災庁の支分部局となる防災局を含め、緊密に連携をしてまいりたいと考えております。
34三上えり(立憲)
防災局と環境省、このどちらもいいところをうまく生かしながら、その連携に期待したいと思います。
また、環境省は、環境問題について国民の皆様へもっと広くアプローチして積極的に知ってもらうということも必要だと思います。
例えば、地球温暖化対策、そして今発火が問題となっていますリチウムイオン電池、この正しい廃棄は、国民の皆様の意識一つでこれ大きく変わるものです。自治体によってこの回収の問題も様々となっております。そのためにも、環境省の活動をより広く国民の皆様に周知していく必要があると感じております。
その点におきまして、地域に近い立場である地方環境事務所に…
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35秦秦康之環境省大臣官房長
お答え申し上げます。
地方環境事務所におきましては、自治体を始めとする地域の関係者の皆様と連携をいたしまして、環境施策の推進に取り組んでまいりました。地方環境局への名称変更や体制強化を契機といたしまして、今後、なお一層情報発信の面においてもきめ細かく対応していく必要があると考えてございます。
具体的には、熊対策ですとか、あるいは特定外来生物、ナガエツルノゲイトウとかクビアカツヤカミキリとか、大変今話題になってございますけれども、こういった外来生物対策、それから、先ほど来議論になっております災害廃棄物対策、また、今御紹介のありましたリチウムイオン電池へ…
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36三上えり(立憲)
市民一人一人にこの改正が広く行き渡るように、御努力をお願いいたします。
次は、地方環境事務所の業務についてそれぞれ伺ってまいります。
まず、地方環境事務所の前身となります自然保護事務所の頃から行われています国立公園、この国立公園の管理と鳥獣対策を取り上げます。
地方環境事務所は管轄区域の国立公園の管理を担っていますけれども、二〇二五年の十月、会計検査院から、国立公園にある建物や橋などの施設の所在、また所有者が不明になっていたことが指摘されました。私の地元である広島県を含む瀬戸内海国立公園の橋も、環境省が所有者を把握していなかったと報じられました。
…
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