秦康之環境省大臣官房長

2026年5月14日・第221回国会 参議院 環境委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

お答え申し上げます。

地方環境事務所におきましては、自治体を始めとする地域の関係者の皆様と連携をいたしまして、環境施策の推進に取り組んでまいりました。地方環境局への名称変更や体制強化を契機といたしまして、今後、なお一層情報発信の面においてもきめ細かく対応していく必要があると考えてございます。

具体的には、熊対策ですとか、あるいは特定外来生物、ナガエツルノゲイトウとかクビアカツヤカミキリとか、大変今話題になってございますけれども、こういった外来生物対策、それから、先ほど来議論になっております災害廃棄物対策、また、今御紹介のありましたリチウムイオン電池への対応など、地域ごとに関心や緊急性の高い分野、それぞれございます。こういった中で、自治体や関係団体、専門家等が参画する連絡会議や協議の場を活用し、情報共有や情報提供を進めてまいりました。今後もこれを一層進めてまいります。

また、報道機関等各種メディアとの連携、一層強化するとともに、地方環境局のウェブサイトにつきましても、より多くの方々が必要な情報にアクセスできますよう、随時の情報更新はもちろんのこと、掲載内容や構成の工夫などにも改めて取り組んでまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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