お答えいたします。
ＪＲ北海道の路線の中には、旅客輸送のみならず、貨物輸送においてもネットワークの一部を構成しているものもあり、多様な役割を発揮しているものと承知をしております。
一方で、北海道は、広大で人口密度が小さく、冬場の自然環境が厳しいことから、大量輸送という鉄道特性が発揮しにくく、ＪＲ北海道は長らく厳しい経営環境に置かれております。
このような中、ＪＲ北海道が単独では維持困難であるとしている赤字八線区については、令和六年三月に、国土交通省として、ＪＲ北海道に対して監督命令を発出し、今年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう求めているところです。改善方策の取りまとめに当たっては、線区ごとの利用特性や各地域の事情を踏まえて、地方自治体を含む地域の関係者が一体となって地域における最適な交通の在り方について議論を深めていくことが重要と考えております。国土交通省としては、引き続き議論の場に参画してまいります。
あわせて、国土交通省では、ＪＲ北海道に対して、国鉄債務等処理法に基づき、経営安定基金の運用益の安定的な確保、助成金や出資等により継続的に支援を行っているところです。
赤字八線区は、ＪＲ北海道の経営の観点からの課題であると同時に、線区ごとの利用特性や各地域の事情を踏まえた、地域における最適な交通の在り方についての課題であり、まずは地域の関係者において十分に御議論いただくことが重要と考えております。
以上です。
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浜野喜史(国民)
引き続き、経産省にお伺いいたします。
政府は、補助金により大型コンテナ導入経費の支援等を行ってきておりますが、モーダルシフトの促進を実効的なものにするためには、駅施設や線路設備を含めた事業全体を視野に入れた支援が必要であると考えております。
例えば、貨物列車の車両編成を長大化して輸送量の増大を図る場合、コンテナホームの拡幅などの改修が必要となります。また、輸送量の増大を図る中、線路の保守作業時においても輸送能力の低下を最小限に抑えるため、上下線を相互に単線として運用を可能にする双単線化を進めていくに当たっては、信号設備の新設など新たな投資が必要となり…
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49福福本拓也経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
モーダルシフト全体、事業全体の取組につきましては、鉄道物流施策を所管する国土交通省が中心となって検討しておるものというふうに承知をしております。
先ほどございました二〇二六年三月に閣議決定をされました総合物流施策大綱、こちらは、関係施策、経済産業省としても共管をしながら取り組んでおるところでございますけれども、こちらについては、事業全体を視野に入れて、陸海空の輸送モードを総動員した新モーダルシフトの推進を掲げているところでございます。
その上で、個別の支援につきましては、委員御指摘の大型コンテナ導入経費の支援を始めとしまして、…
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50浜野喜史(国民)
御説明いただきまして、ありがとうございます。
いろいろ御説明いただいたんですけれども、なぜ鉄道分野が入らない、入っていないのかということについては、ちょっと、やや私、腑に落ちないところがありますので、資料要求もさせていただきましたので、その出てきた資料も含めて引き続き考えていきたいなと思っております。
続いて、国交省にお伺いいたします。
脱炭素化という視点に加え、特に北海道においては、貨物鉄道は、食料や生活物資のみならず、自衛隊装備品の輸送の観点からも必要不可欠な存在であります。
こうした中、ＪＲ北海道は、八つの赤字路線を維持する仕組みとして、運…
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- （上の発言）
51田田島聖一国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
ＪＲ北海道の路線の中には、旅客輸送のみならず、貨物輸送においてもネットワークの一部を構成しているものもあり、多様な役割を発揮しているものと承知をしております。
一方で、北海道は、広大で人口密度が小さく、冬場の自然環境が厳しいことから、大量輸送という鉄道特性が発揮しにくく、ＪＲ北海道は長らく厳しい経営環境に置かれております。
このような中、ＪＲ北海道が単独では維持困難であるとしている赤字八線区については、令和六年三月に、国土交通省として、ＪＲ北海道に対して監督命令を発出し、今年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう求めているところです。改善方策の取りまとめに当たっては、線区ごとの利用特性や各地域の事情を踏まえて、地方自治体を含む地域の関係者が一体となって地域における最適な交通の在り方について議論を深めていくことが重要と考えております。国土交通省としては、引き続き議論の場に参画してまいります。
あわせて、国土交通省では、ＪＲ北海道に対して、国鉄債務等処理法に基づき、経営安定基金の運用益の安定的な確保、助成金や出資等により継続的に支援を行っているところです。
赤字八線区は、ＪＲ北海道の経営の観点からの課題であると同時に、線区ごとの利用特性や各地域の事情を踏まえた、地域における最適な交通の在り方についての課題であり、まずは地域の関係者において十分に御議論いただくことが重要と考えております。
以上です。
52浜野喜史(国民)
ありがとうございました。
質問は以上で終わりますけれども、最後に御意見だけ申し上げておきたいと思うんですね。
これは国土交通省だけに限った話じゃないと思うんですけれども、私はやはり、しっかりとお金は付けれるんですね、財政的にも、実は。今、ホルムズ情勢で何が困っているかといえば、物と人が足りないわけですね、結局のところ。それを平時においてしっかりと財政措置、財政措置は講じられるんです。この発想を転換しないことには、財政が厳しい厳しいばかり言って、全ての分野においてのやはり疲弊が続くということだと思いますね。これを本当の意味で、責任ある積極財政というふう…
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53原原田大二郎(公明)
公明党の原田大二郎です。
本日は、まずＰＦＡＳについてお尋ねいたしたいと思います。
健康影響との関連が示唆される知見がある一方で、なお不明な点も多いとされております。したがって、政府に求められるのは、不確実性があることを前提に、隠蔽なく実態を把握し、正確に公表し、適切に管理につなげることであると思います。食品安全委員会評価書におきましても、ＰＦＡＳにつきましては、将来の知見の集積により、耐容一日摂取量の見直しの可能性があるとしています。本邦では、国立がん研究センターを中心に、ＰＦＡＳとがん、代謝性疾患、死亡との関連を明らかにする国際的にも価値の高い前…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ＰＦＡＳについては、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
第一に、飲み水からの健康リスクを減らすことが重要であるというふうに考えます。水道水のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、遵守及び水質検査の義務がある水道水質基準を設定し、今年四月から施行もされているところであります。
また、国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。そのため、ＰＦＡＳの血中濃度が健康にどのような影響を及ぼすかについての研究を推進しているところであります。これらの調査、研究を通じてＰＦＡＳのリ…
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