続いて、国際的な視点から伺いたいんですけれども、二〇二一年以降、使い捨てプラスチックの禁止に加えて、欧州では、漁具や養殖資材に対しても厳しい生産者責任を課す法的な出口規制を徹底しています。日本はどうなんでしょうか。
三上えり (立憲民主党)
2026年5月12日・第221回国会 参議院 環境委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
前後のやりとり
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）国内外から流出した海洋プラスチックごみは、小笠原のみならず、全国の海岸に漂着しております。生態系を含めた海洋環境の悪化、漁業や観光への支障など様々な問題を引き起こしており、喫緊の課題であるというふうに考えております。そのため、環境省では、海洋プラスチックごみの実態把握、発生抑制、回収、処理等の対策に力を入れているところであります。 また、生態系の変化に関しては、私の選挙区である伊豆諸島においても、これはプラスチックに、直接ではないですけれども、海水温の上昇等に伴い藻場が縮小して、いそ焼けが発生して、エビや貝類、海岸にすむ魚が減っている状況であります。生…
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三上えり(立憲)その海洋汚染の危機感は私も強く感じていまして、広島県が、御存じのとおり、昨年、カキの大量死という大変深刻な被害を受けました。特に、広島県呉産のカキというのが九割死にました。広島県は、このカキの大量死対策に二十三億円という巨額の新年度予算を計上しております。 大臣も御承知のとおり、カキは海水をろ過して育つ、これ、環境のバロメーターというふうに言われております。海水温の上昇に加えて、長年蓄積されてきた海洋プラスチックごみ問題、これが生態系にどのような負荷を掛けているのかということは、人体に与える影響はもちろん、海洋資源の維持管理という点から見ても非常に重要…
お答えいたします。 環境省では、二〇一〇年度から、マイクロプラスチックを含めた海洋ごみの実態把握に向けた調査を開始し、二〇二〇年度からは、地方自治体と連携して、漂着ごみの品目、量や言語表記等を調査するとともに、結果を公表してきております。 また、マイクロプラスチックが水生生物に与える影響については、まだ未解明の部分が多いため、二〇二一年度から、既存の文献データを活用しつつ、生物、生態系影響のリスク評価に関する指標を検討しているところでございます。 引き続き、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの実態把握や生物、生態系への影響に関する科学的…
- （上の発言）
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三上えり(立憲)続いて、国際的な視点から伺いたいんですけれども、二〇二一年以降、使い捨てプラスチックの禁止に加えて、欧州では、漁具や養殖資材に対しても厳しい生産者責任を課す法的な出口規制を徹底しています。日本はどうなんでしょうか。
お答え申し上げます。 日本におきましては、二〇一九年に策定いたしましたプラスチック資源循環戦略に基づき、ポイ捨てや不法投棄対策、適正処理を徹底するなど、廃棄物処理法による規制の適切な運用を行ってきたところでございます。 ただいま御指摘いただきました漁具等につきましては、二〇二〇年に漁業系廃棄物処理ガイドラインを改訂し、廃棄物処理や循環的な利用等に役立つ情報を盛り込み、ルールの徹底を図っているところでございます。 また、製造事業者等も含めましたライフサイクル全般での取組につきましては、プラスチック資源循環法に基づき、環境に配慮した製品設計から使い捨て…
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三上えり(立憲)大臣、日本もＥＵレベル並みの出口規制が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
日本におきましては、先ほども申し上げましたところと重なりますが、プラスチック資源循環戦略に基づき、ポイ捨てや不法投棄の撲滅、適正処理を徹底するなど、廃棄物処理法による規制の適切な運用を行ってきたほか、プラスチック資源循環法に基づき、ライフサイクル全般での取組を促進しているところでございます。
環境省といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携をしつつ、使い捨てプラスチックの削減や漁具も含めた使用済プラスチックの適正処理、分別、リサイクルを推進してまいりたいと考えております。