お答え申し上げます。
日本におきましては、二〇一九年に策定いたしましたプラスチック資源循環戦略に基づき、ポイ捨てや不法投棄対策、適正処理を徹底するなど、廃棄物処理法による規制の適切な運用を行ってきたところでございます。
ただいま御指摘いただきました漁具等につきましては、二〇二〇年に漁業系廃棄物処理ガイドラインを改訂し、廃棄物処理や循環的な利用等に役立つ情報を盛り込み、ルールの徹底を図っているところでございます。
また、製造事業者等も含めましたライフサイクル全般での取組につきましては、プラスチック資源循環法に基づき、環境に配慮した製品設計から使い捨てプラスチックの削減、使用済プラスチックの排出抑制や分別、リサイクル等の取組を促進しているところでございます。
具体的には、製造事業者には、プラスチック使用製品の設計指針に即して製品の環境配慮設計を行うことや自主回収、再資源化を行うこと、小売・サービス事業者等には、使い捨てプラスチックのリデュースの取組を行うこと、排出事業者には、使用済プラスチックの排出の抑制や再資源化等に関する判断の基準にのっとりリサイクル等を行うことを求めているところでございます。
このように、廃棄物処理法やプラスチック資源循環促進法等により、プラスチックのライフサイクル全般にわたって取組を推進しているところでございます。
27
三上えり(立憲)
その海洋汚染の危機感は私も強く感じていまして、広島県が、御存じのとおり、昨年、カキの大量死という大変深刻な被害を受けました。特に、広島県呉産のカキというのが九割死にました。広島県は、このカキの大量死対策に二十三億円という巨額の新年度予算を計上しております。
大臣も御承知のとおり、カキは海水をろ過して育つ、これ、環境のバロメーターというふうに言われております。海水温の上昇に加えて、長年蓄積されてきた海洋プラスチックごみ問題、これが生態系にどのような負荷を掛けているのかということは、人体に与える影響はもちろん、海洋資源の維持管理という点から見ても非常に重要…
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28大大森恵子環境省水・大気環境局長
お答えいたします。
環境省では、二〇一〇年度から、マイクロプラスチックを含めた海洋ごみの実態把握に向けた調査を開始し、二〇二〇年度からは、地方自治体と連携して、漂着ごみの品目、量や言語表記等を調査するとともに、結果を公表してきております。
また、マイクロプラスチックが水生生物に与える影響については、まだ未解明の部分が多いため、二〇二一年度から、既存の文献データを活用しつつ、生物、生態系影響のリスク評価に関する指標を検討しているところでございます。
引き続き、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの実態把握や生物、生態系への影響に関する科学的…
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29三上えり(立憲)
続いて、国際的な視点から伺いたいんですけれども、二〇二一年以降、使い捨てプラスチックの禁止に加えて、欧州では、漁具や養殖資材に対しても厳しい生産者責任を課す法的な出口規制を徹底しています。日本はどうなんでしょうか。
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- （上の発言）
30角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
日本におきましては、二〇一九年に策定いたしましたプラスチック資源循環戦略に基づき、ポイ捨てや不法投棄対策、適正処理を徹底するなど、廃棄物処理法による規制の適切な運用を行ってきたところでございます。
ただいま御指摘いただきました漁具等につきましては、二〇二〇年に漁業系廃棄物処理ガイドラインを改訂し、廃棄物処理や循環的な利用等に役立つ情報を盛り込み、ルールの徹底を図っているところでございます。
また、製造事業者等も含めましたライフサイクル全般での取組につきましては、プラスチック資源循環法に基づき、環境に配慮した製品設計から使い捨てプラスチックの削減、使用済プラスチックの排出抑制や分別、リサイクル等の取組を促進しているところでございます。
具体的には、製造事業者には、プラスチック使用製品の設計指針に即して製品の環境配慮設計を行うことや自主回収、再資源化を行うこと、小売・サービス事業者等には、使い捨てプラスチックのリデュースの取組を行うこと、排出事業者には、使用済プラスチックの排出の抑制や再資源化等に関する判断の基準にのっとりリサイクル等を行うことを求めているところでございます。
このように、廃棄物処理法やプラスチック資源循環促進法等により、プラスチックのライフサイクル全般にわたって取組を推進しているところでございます。
31三上えり(立憲)
大臣、日本もＥＵレベル並みの出口規制が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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32角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
日本におきましては、先ほども申し上げましたところと重なりますが、プラスチック資源循環戦略に基づき、ポイ捨てや不法投棄の撲滅、適正処理を徹底するなど、廃棄物処理法による規制の適切な運用を行ってきたほか、プラスチック資源循環法に基づき、ライフサイクル全般での取組を促進しているところでございます。
環境省といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携をしつつ、使い捨てプラスチックの削減や漁具も含めた使用済プラスチックの適正処理、分別、リサイクルを推進してまいりたいと考えております。
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33三上えり(立憲)
今、現場の漁業者は、まさに地球温暖化、環境問題で待ったなしの状況にございます。広島のカキ養殖現場では、原因究明を待つ間にも次々とカキが死んで、代々守ってきた漁場を去ることを検討せざるを得ない方々が多くいらっしゃいます。単なる一地方の産業の問題ではなくなっております。
海に囲まれた海洋国家日本という国におきまして、海洋プラスチック問題とどう立ち向かっていくのか、国家としての姿勢と決意を、大臣、お願いします。
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