2026年5月12日・第221回国会 参議院 環境委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
国内外から流出した海洋プラスチックごみは、小笠原のみならず、全国の海岸に漂着しております。生態系を含めた海洋環境の悪化、漁業や観光への支障など様々な問題を引き起こしており、喫緊の課題であるというふうに考えております。そのため、環境省では、海洋プラスチックごみの実態把握、発生抑制、回収、処理等の対策に力を入れているところであります。
また、生態系の変化に関しては、私の選挙区である伊豆諸島においても、これはプラスチックに、直接ではないですけれども、海水温の上昇等に伴い藻場が縮小して、いそ焼けが発生して、エビや貝類、海岸にすむ魚が減っている状況であります。生態系の変化の対策についても、里海づくりの取組支援等を引き続き環境省として行ってまいりたいというふうに考えております。
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三上えり(立憲)
では、是非、環境省が中心となって、関係省庁との連携の枠組み、こういったものを立ち上げていただくことを要望いたします。
続いては、石原環境大臣に海洋資源保護についてお伺いをいたします。
大臣は、就任前、衆議院議員として御自身の御地元、小笠原諸島の自然保護に熱心に取り組まれたと聞いております。私はまだ伺ったことないんですけれども、東洋のガラパゴスと称される豊かな海、そして絶滅危惧種の保護など、現場を歩いて島民の苦労を直接聞いてこられたと聞いております。
まず、これまでどのような取組をされてきたのか、大臣の思いも込めてお伺いします。
24石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
小笠原諸島は、固有種の割合が高くて、また現在も、陸産貝類、カタツムリの種類ですね、等が進化の過程にあることが評価されて、世界自然遺産に登録されております。世界有数の自然を誇る地域であります。
小笠原諸島は私の選挙区でもありまして、幾度となく訪問もさせていただきました。また、一国会議員として、自由民主党の小笠原を応援する会の事務局長も務めております。小笠原の貴重な自然が将来にわたって保全させるように引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
25三上えり(立憲)
そういう貴重な現場を知る大臣として、今、日本全国の海洋環境が直面している危機、特に海洋プラスチック汚染による生態系の変化についての危機感をお伺いします。
26石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
国内外から流出した海洋プラスチックごみは、小笠原のみならず、全国の海岸に漂着しております。生態系を含めた海洋環境の悪化、漁業や観光への支障など様々な問題を引き起こしており、喫緊の課題であるというふうに考えております。そのため、環境省では、海洋プラスチックごみの実態把握、発生抑制、回収、処理等の対策に力を入れているところであります。
また、生態系の変化に関しては、私の選挙区である伊豆諸島においても、これはプラスチックに、直接ではないですけれども、海水温の上昇等に伴い藻場が縮小して、いそ焼けが発生して、エビや貝類、海岸にすむ魚が減っている状況であります。生態系の変化の対策についても、里海づくりの取組支援等を引き続き環境省として行ってまいりたいというふうに考えております。
27三上えり(立憲)
その海洋汚染の危機感は私も強く感じていまして、広島県が、御存じのとおり、昨年、カキの大量死という大変深刻な被害を受けました。特に、広島県呉産のカキというのが九割死にました。広島県は、このカキの大量死対策に二十三億円という巨額の新年度予算を計上しております。 大臣も御承知のとおり、カキは海水をろ過して育つ、これ、環境のバロメーターというふうに言われております。海水温の上昇に加えて、長年蓄積されてきた海洋プラスチックごみ問題、これが生態系にどのような負荷を掛けているのかということは、人体に与える影響はもちろん、海洋資源の維持管理という点から見ても非常に重要…
お答えいたします。 環境省では、二〇一〇年度から、マイクロプラスチックを含めた海洋ごみの実態把握に向けた調査を開始し、二〇二〇年度からは、地方自治体と連携して、漂着ごみの品目、量や言語表記等を調査するとともに、結果を公表してきております。 また、マイクロプラスチックが水生生物に与える影響については、まだ未解明の部分が多いため、二〇二一年度から、既存の文献データを活用しつつ、生物、生態系影響のリスク評価に関する指標を検討しているところでございます。 引き続き、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの実態把握や生物、生態系への影響に関する科学的…
29三上えり(立憲)
続いて、国際的な視点から伺いたいんですけれども、二〇二一年以降、使い捨てプラスチックの禁止に加えて、欧州では、漁具や養殖資材に対しても厳しい生産者責任を課す法的な出口規制を徹底しています。日本はどうなんでしょうか。