お答え申し上げます。
二〇一六年に施行されました平和安全法制におきまして、武力攻撃事態その他の各種事態や平素の活動に際しましては、関係法令に従いまして、弾薬を提供することができることとなりました。これを受けまして、今回御審議賜っております三つのACSAにおきましては、弾薬を提供することを可能ということに第二条二でしてございます。
その上で、弾薬の提供につきましては、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものでございまして、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限られるものと運用してございます。
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広田一(立憲)
御答弁あったように、過去最高位のポスト、これ獲得することができたというふうに思いますし、これは安保関連法制のPKO法第二十七条で司令官等派遣の初めての事例というふうなことにもなるわけでございます。
そういった中で、やはりこのPKOを中心に日本の国連における存在感が高まっていく、これ、言い換えれば発言力が強くなる、こういったことも意味をするわけでございまして、今回のこの参謀長のポスト獲得を契機として、我が国のPKO戦略、今後どういう形で進めていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
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40吉吉田孝弘内閣府国際平和協力本部事務局次長
お答え申し上げます。
我が国は、国際平和協力法が施行されてから約三十年間、国連PKOなど二十九のミッションに対しまして延べ約一万二千七百人を派遣するなどして、国際社会の平和と安定に貢献してまいっております。
現在、委員御指摘ありました国連南スーダン共和国ミッション、UNMISSへの司令部要員及び参謀長の派遣や、多国籍部隊・監視団、MFOへの司令部要員派遣を通じた貢献を行っております。
特に、御指摘のUNMISSへの貢献につきましては、南スーダン政府関係者や国連関係者からも高く評価されてきたほか、同派遣を通じまして我が国の国際平和協力活動に係る貴重な…
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広田一(立憲)
御答弁がございましたように、積極的に取り組んでいってもらいたいというふうに思います。
一方で、今回、一部定員が削減されていると、一万七千人が一万二千五百人というふうになって非常に厳しい状態でもあるわけでございます。そういうふうな中において、この参謀長の果たす役割というのはますます重要になってきますし、その中でも日本のこの存在感というものが非常に問われてくるというふうに思いますので、今回のことを契機に、更にPKOの推進と日本が求める安全保障環境の創出に向けて更なる御尽力をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
それでは次に、第二条二に関連…
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- (上の発言)
42金金井正彰外務省アジア大洋州局長
お答え申し上げます。
二〇一六年に施行されました平和安全法制におきまして、武力攻撃事態その他の各種事態や平素の活動に際しましては、関係法令に従いまして、弾薬を提供することができることとなりました。これを受けまして、今回御審議賜っております三つのACSAにおきましては、弾薬を提供することを可能ということに第二条二でしてございます。
その上で、弾薬の提供につきましては、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものでございまして、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限られるものと運用してございます。
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広田一(立憲)
二〇一六年からという時間的な経緯は分かったんですけれども、そのときなぜ弾薬が対象になったのかというふうな、そこの理由についての御説明がなかったので、理由についてお伺いしたいと思います。
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44金金井正彰外務省アジア大洋州局長
御答弁申し上げます。
これまでの様々各国との意見交換の中で、弾薬を具体的に融通をするということについてのニーズというものが話し合われてございます。
例えば、米国との間ではガイドライン見直しに係る協議の中でも弾薬の提供ということについての期待が示された経緯もございました。
また、これまで、先ほど来御紹介いただいております国連平和維持活動、具体的には南スーダン共和国ミッションの中で、韓国の部隊の隊員の生命、身体を保護するために自衛隊の弾薬のニーズがありまして、日本からUNMISSに対して提供した、このような実績がございます。
このような状況の中で、弾…
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広田一(立憲)
ニーズがあったというふうな、こういう理解でよろしいんでしょうか。
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