実は、現状について相当水産庁も頑張って取り組んでくださっているというのは認識しているんですが、ちょっとこのままの数字だとずっとこの傾向が続いてしまうのではないか。先ほど言ったように、復旧は、例えば、漁港ですとか漁業に関わる様々な施設、また漁船などについてはもう相当数復興が成っているということであっても、海水温のことなどもおっしゃられましたけれども、これはやはり相当てこ入れをしていかなくてはならないというふうに思うんですね。
そうした中で、これは農業についても共通するんですけれども、強みというものを更に強くして、そしてそのほかのものも丹念に見て底上げを図っていくということが重要であるというふうに私は思うんです。
三陸沿岸のカキ、宮城、岩手とも生産量は震災前に比べて実はほぼ半減しているという状況になっています。
宮城のカキについて申し上げますと、宮城というのは、実はこれは世界的にも重要な地域でありまして、世界のカキの近代養殖の発祥の地なんですね。委員長がうなずいていらっしゃいますけれども。
沖縄県出身の宮城新昌さんが大正年間に、今までは直まき式の養殖が主流だったわけでありますけれども、垂下式養殖法というのを編み出しまして、これは、ロープを垂らしまして、そこにホタテガイの貝殻、ここにカキの稚貝を付着させて、そして養殖をするということで、これで飛躍的にカキの養殖の生産量が伸びたんですね。この技術が世界に伝わりまして、世界のカキの養殖も伸びていったということで。
宮城新昌さんがすばらしいのは、これを特許で囲わなかったんですね。まさにこういうものが世界に広まること、これが、いわゆる人類の食の改善といいますか、そういう栄養の改善につながっていくということで、特許にせずに海外に広がっていった。
もう一つ、実は宮城のカキは世界を救っていまして、一九七〇年代にヨーロッパでカキのウイルスが蔓延をして、カキがほぼ死滅しました。そのときに宮城県石巻から稚貝を送りまして、先ほどの宮城新昌さんの世界の近代養殖の発祥の地も実は石巻なんですけれども、一九七〇年代にウイルスでヨーロッパのカキが死滅したときに、宮城から稚貝を送ったんですね。
今、世界のカキのルーツの八〇％は石巻と言われています。ですので、フランスで皆さんカキを、本場のところはおいしいねというふうにお食べになると思うんですけれども、これは元々ルーツは日本の石巻というようなこともありまして、こういったものも、実は私、お話しすると、みんな、えっ、そうなんだというような反応をしてくださっていますけれども、こういったストーリーも含めて宮城のカキを売り込んでいかなくてはならないというふうに私は思って、これまでも取り組んできたわけでありますけれども。
岩手県も含めてほぼ半減しちゃっているというのはかなり大変な状況で、私はずっと、カキも含めて、沿岸被災地の水産物はえこひいきしていい、やはりしっかりと復興ということにつなげていかなくてはならないんだからということを言ってきましたけれども、カキについて、現状認識そして支援策をどのように考えているか、お答え願います。
127魚魚谷敏紀水産庁増殖推進部長
お答えいたします。
東日本大震災の被災地域におきましては、災害復旧事業等により、被災した三百十九の漁港全てで陸揚げ機能が回復するとともに、被災した漁船についても、復旧目標である二万隻のうち九四％が復旧するなど、インフラ面の復旧はおおむね完了しているところでございます。
他方、委員御指摘のとおり、岩手県、宮城県、福島県の被災三県の水揚げ金額、水揚げ量は、海洋環境の変化等による不漁もあり、令和七年時点で、震災前の平成二十二年と比較して、いずれの県も減少しており、震災前の水準にはいまだ戻っていない状況であります。
これに対応し、水揚げ量、水揚げ金額の回復…
この発言のページ
128
和田政宗(参政)
現場の声というのがありました。現場の声、丹念に聞いていただければというふうに思います。
そして、水産加工業ですね、水産加工業者、生産能力及び売上げの回復、こちらも震災前の水準に戻っていない。これはまさに、水揚げ量などに比べても相当深刻であるというふうに思っております。こちらの現状認識、取り組むべき施策、改めて確認をいたします。
この発言のページ
129魚魚谷敏紀水産庁増殖推進部長
お答えいたします。
水産庁では、毎年、青森県から千葉県までの六県の水産加工業者に対し、東日本大震災からの復興状況アンケート調査を実施しております。令和七年六月の第十二回アンケート結果によれば、水産加工業者の生産能力の回復に比べて、原料不足、人手不足及び販路の不足、喪失等により、売上げの回復は遅れている状況となっております。
これらの課題に対応するため、水産庁では、被災地水産物の魅力等を発信するプロモーションや、外食店での被災地水産物を用いたメニューの販売促進、販路開拓に向けた個別指導、内外バイヤーを招聘した水産加工品の商談会、セミナーの開催、個別指導…
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- （上の発言）
130和田政宗(参政)
実は、現状について相当水産庁も頑張って取り組んでくださっているというのは認識しているんですが、ちょっとこのままの数字だとずっとこの傾向が続いてしまうのではないか。先ほど言ったように、復旧は、例えば、漁港ですとか漁業に関わる様々な施設、また漁船などについてはもう相当数復興が成っているということであっても、海水温のことなどもおっしゃられましたけれども、これはやはり相当てこ入れをしていかなくてはならないというふうに思うんですね。
そうした中で、これは農業についても共通するんですけれども、強みというものを更に強くして、そしてそのほかのものも丹念に見て底上げを図っていくということが重要であるというふうに私は思うんです。
三陸沿岸のカキ、宮城、岩手とも生産量は震災前に比べて実はほぼ半減しているという状況になっています。
宮城のカキについて申し上げますと、宮城というのは、実はこれは世界的にも重要な地域でありまして、世界のカキの近代養殖の発祥の地なんですね。委員長がうなずいていらっしゃいますけれども。
沖縄県出身の宮城新昌さんが大正年間に、今までは直まき式の養殖が主流だったわけでありますけれども、垂下式養殖法というのを編み出しまして、これは、ロープを垂らしまして、そこにホタテガイの貝殻、ここにカキの稚貝を付着させて、そして養殖をするということで、これで飛躍的にカキの養殖の生産量が伸びたんですね。この技術が世界に伝わりまして、世界のカキの養殖も伸びていったということで。
宮城新昌さんがすばらしいのは、これを特許で囲わなかったんですね。まさにこういうものが世界に広まること、これが、いわゆる人類の食の改善といいますか、そういう栄養の改善につながっていくということで、特許にせずに海外に広がっていった。
もう一つ、実は宮城のカキは世界を救っていまして、一九七〇年代にヨーロッパでカキのウイルスが蔓延をして、カキがほぼ死滅しました。そのときに宮城県石巻から稚貝を送りまして、先ほどの宮城新昌さんの世界の近代養殖の発祥の地も実は石巻なんですけれども、一九七〇年代にウイルスでヨーロッパのカキが死滅したときに、宮城から稚貝を送ったんですね。
今、世界のカキのルーツの八〇％は石巻と言われています。ですので、フランスで皆さんカキを、本場のところはおいしいねというふうにお食べになると思うんですけれども、これは元々ルーツは日本の石巻というようなこともありまして、こういったものも、実は私、お話しすると、みんな、えっ、そうなんだというような反応をしてくださっていますけれども、こういったストーリーも含めて宮城のカキを売り込んでいかなくてはならないというふうに私は思って、これまでも取り組んできたわけでありますけれども。
岩手県も含めてほぼ半減しちゃっているというのはかなり大変な状況で、私はずっと、カキも含めて、沿岸被災地の水産物はえこひいきしていい、やはりしっかりと復興ということにつなげていかなくてはならないんだからということを言ってきましたけれども、カキについて、現状認識そして支援策をどのように考えているか、お答え願います。
131魚魚谷敏紀水産庁増殖推進部長
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、カキ養殖業は両県にとって非常に重要な産業でありますが、震災前の平成二十二年に岩手県で約一万トン、宮城県で四万二千トンあったカキの生産量は、震災を契機に大きく減少しました。その後、徐々に生産量が回復したものの、令和六年には、岩手県で約五千トン、宮城県で約一万五千トンにとどまっております。
特に、直近の生産量の減少につきましては高水温の影響もあるというふうに聞いており、例えば宮城県においては、高水温に強いとされる三倍体のカキの養殖ガイドラインを作成する等、三倍体カキの養殖を推進し、この春には出荷も始まったところと承…
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132和田政宗(参政)
水産庁も予算が少ない中で相当工夫をしていただいているというふうに思うんですけれども、更なるやはりてこ入れというものを要請をしたいというふうに思っております。
そして、被災地の産物、知っていただくと、本当においしいんですね。例えば、福島のヒラメ、相馬双葉地域の沿岸もそうですし、宮城県の南部地域もヒラメとかカレイとか、すごくおいしいです。今、塩釜の近海のマグロなども相当東京で評判になっておりますけれども、経済産業省におかれては、三陸、常磐物、このキャンペーンをやってくださっています。この広報周知についてどのように取り組んでいるか、またこれからについてお聞き…
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133辻辻本圭助経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長
お答え申し上げます。
三陸、常磐地域の水産業などの本格的な復興、持続的な発展を後押ししていくために、三陸、常磐物の魅力を発信して消費拡大を図っていくことが何よりも重要だと考えております。
こうした考え方の下、経産省といたしましては、企業とも連携しまして、千三百を超える企業の方々、また関係府省庁と連携しまして、合計でありますけれども、昨年度は二百九十三万食の弁当や社食の消費拡大を図っております。また、スーパー、大手コンビニなど合計二十七社と連携いたしまして、三陸、常磐物のごひいき様になってもらうような魅力発信キャンペーンに取り組んでいるところでございま…
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