魚谷敏紀水産庁増殖推進部長

2026年5月28日・第221回国会 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 131 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 181 発言)

お答えいたします。

議員御指摘のとおり、カキ養殖業は両県にとって非常に重要な産業でありますが、震災前の平成二十二年に岩手県で約一万トン、宮城県で四万二千トンあったカキの生産量は、震災を契機に大きく減少しました。その後、徐々に生産量が回復したものの、令和六年には、岩手県で約五千トン、宮城県で約一万五千トンにとどまっております。

特に、直近の生産量の減少につきましては高水温の影響もあるというふうに聞いており、例えば宮城県においては、高水温に強いとされる三倍体のカキの養殖ガイドラインを作成する等、三倍体カキの養殖を推進し、この春には出荷も始まったところと承知をしております。

水産庁といたしましては、がんばる養殖復興支援事業により、養殖業者等が地域で策定した養殖復興計画に従って行う収益性の高い生産体制への転換等を支援をしてきたほか、環境変動に対応した栽培・養殖生産体制導入事業や養殖業体質強化緊急総合対策事業を措置し、近年の海洋環境に対応した養殖手法への転換等を支援してきております。

引き続き、養殖業者の取組を後押ししてまいりたいと考えております。

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