お答えいたします。
現行法で対応すべきじゃないのかみたいなお話かと思いますが、この副首都法におきまして想定している首都直下型地震であったりとか富士山の噴火であったりとか、例えば、首都直下地震対策特別措置法におきましては、首都直下地震により行政中枢機能の維持が困難となった場合における一時的な代替について政府業務継続計画に定めるよう規定されているものの、現行計画では、東京圏内での一時的なバックアップが具現化される、あくまで東京圏内での一時的なバックアップというところにとどまっているところと承知しております。
そのほかの災害関連法におきましても、東京圏外におけるバックアップについては具体化しているものはないと承知しております。特に、この国会におきましても、基本、壊れないという前提で、東京圏内でのバックアップを考えている、これが現状でございます。
そこで、本法としては、このような現状を踏まえた上で、これらの法律に東京圏外での首都中枢機能の代替という観点から横串を通しまして、いかなる事態が生じたとしても首都中枢機能を維持し国家社会機能の継続性を確保するという国としての責務を果たすとともに、多極分散型経済圏の形成を通じて、人口及び経済に関する機能が国土全体にわたり適正に配置された国土の形成を目指すというものでございます。そのために、個別の法律の改正というよりも、新たに法律を定めて、よりこれに推進力を持たせていくというのを考えているところでございます。
その中で、本法の施策に関しまして、本法の基本方針で定めるバックアップ等の考え方を基本とし、また、ほかの計画との整合性もしっかり取れるような、アンブレラ、いわゆる傘になるような法律として整備していくこと、これが適当であると考えているところでございます。
以上です。
80谷谷浩一郎(参政)
宮下先生、開口一番に国の形を変える大きな改革であるとおっしゃったんですが、非常に、私も本当に、この話が出てきて、時間のない中で、この短い審議時間というのはなかなか大変なことでありまして、私は大阪出身でありますから、もしかしたらその大阪が変わるかもしれないとかいうことで、非常にどきどきしているわけでありまして、もっとやはり審議の時間をいただきたい。ほかの委員の先生、おっしゃっていますけれども、それはもう間違いなく、そういった時間が欲しいということはみんな思っていることだと思います。
こういった二つのことを一体化すると、災害に強い地域よりも、既に人口や経済…
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岩谷良平(維新)
この副首都法の目的は、首都東京に直下型地震とか、あるいは富士山の噴火があった場合に、そのとき首都中枢機能が麻痺してしまう、それはまさに国家社会機能が麻痺してしまう、それを避けるために、あらかじめ、バックアップ拠点として、首都圏との同時被災の可能性が低いことを要件として副首都を定めるということにしております。
その上で、副首都には、一定期間、経済も含めた首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能と、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を担うことが求められていることを踏まえまして、人口及び経済が一定程度集積している道府県を指定することが適当だと考えていま…
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82谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
同時被災のリスクに備えてということ、もちろんそのことは認識しておりますが、それ以外に、例えば、私は大阪出身でございますので、御存じのとおりではありますけれども、やはり、大阪は昔はほとんど海でありまして、特定の地域、地盤の固い真ん中の辺り、上町台地とかあの辺のところぐらいで、あとは結構、それこそ大阪の梅田は埋立地であるとか、有名な話でありますけれども、非常に地盤は脆弱であるかなというふうに思うんです。
そういったところに国費を投入して整備をするということは、更にお金がかかってしまうと思うわけです。そういった費用を縮減するた…
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- （上の発言）
83高高見亮(維新)
お答えいたします。
現行法で対応すべきじゃないのかみたいなお話かと思いますが、この副首都法におきまして想定している首都直下型地震であったりとか富士山の噴火であったりとか、例えば、首都直下地震対策特別措置法におきましては、首都直下地震により行政中枢機能の維持が困難となった場合における一時的な代替について政府業務継続計画に定めるよう規定されているものの、現行計画では、東京圏内での一時的なバックアップが具現化される、あくまで東京圏内での一時的なバックアップというところにとどまっているところと承知しております。
そのほかの災害関連法におきましても、東京圏外におけるバックアップについては具体化しているものはないと承知しております。特に、この国会におきましても、基本、壊れないという前提で、東京圏内でのバックアップを考えている、これが現状でございます。
そこで、本法としては、このような現状を踏まえた上で、これらの法律に東京圏外での首都中枢機能の代替という観点から横串を通しまして、いかなる事態が生じたとしても首都中枢機能を維持し国家社会機能の継続性を確保するという国としての責務を果たすとともに、多極分散型経済圏の形成を通じて、人口及び経済に関する機能が国土全体にわたり適正に配置された国土の形成を目指すというものでございます。そのために、個別の法律の改正というよりも、新たに法律を定めて、よりこれに推進力を持たせていくというのを考えているところでございます。
その中で、本法の施策に関しまして、本法の基本方針で定めるバックアップ等の考え方を基本とし、また、ほかの計画との整合性もしっかり取れるような、アンブレラ、いわゆる傘になるような法律として整備していくこと、これが適当であると考えているところでございます。
以上です。
84谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
本法案は、基本理念や基本方針を定めて推進本部を設置するようなアンブレラ法、枠組み法としての性格が強いものだ、そう認識をいたしました。だからこそ、既存の国土強靱化、防災、地方創生、国家戦略特区などの制度との役割分担を明確にしなければ、組織と計画だけが増えて施策が重複するおそれがあるということを申し述べます。今国会で早急に成立させたいという思いがあられるかとは思うんですが、やはり、もっと議論の上、丁寧に制度設計する必要があると考えております。
次に、費用についてお伺いいたします。
先ほど他の委員からも質問があったので、少し…
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85高高見亮(維新)
お答えいたします。
おっしゃったように、国家社会機能の中で司法というのも入っておりまして、最高裁判所のバックアップ、これに関しても、この法律では当然想定の圏内にあるところでございます。
ただ、繰り返しになってしまいますが、大阪にそれを整備するのかどうかも分かりませんし、実際、やはり基本方針が定まらないとなかなか難しいところはあろうかと。
というのも、国家社会機能、これを副首都、そして首都代替地域、いろいろな中でどう全体をカバーしていくのか、そういった議論がありまして、初めて、どこにどれを配置して、それによって当然土地の値段とかもいろいろ変わってきま…
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86谷谷浩一郎(参政)
大阪に関しても、どれほどかかるかというのは分からないというところで御答弁いただきました。
首都中枢機能のバックアップ体制は当然整える必要がございます。しかし、法案に、政府は財政上又は税制上の措置を講じなければならないとしている以上は、予算の想定もある程度念頭に置きながら議論が必要と思います。全国の老朽化するインフラの更新や、防災・減災への対応も急務です。必要な経費が削られないような予算編成を是非ともお願いしたいと思っております。
次に、政令委任についてお伺いします。
本法案では、首都中枢機能代替地域や副首都の指定要件の多くが政令に委ねられています。…
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