宮下先生、開口一番に国の形を変える大きな改革であるとおっしゃったんですが、非常に、私も本当に、この話が出てきて、時間のない中で、この短い審議時間というのはなかなか大変なことでありまして、私は大阪出身でありますから、もしかしたらその大阪が変わるかもしれないとかいうことで、非常にどきどきしているわけでありまして、もっとやはり審議の時間をいただきたい。ほかの委員の先生、おっしゃっていますけれども、それはもう間違いなく、そういった時間が欲しいということはみんな思っていることだと思います。
こういった二つのことを一体化すると、災害に強い地域よりも、既に人口や経済規模の大きい地域が優先的に副首都に選ばれる制度設計になりかねないと思います。やはり、非常時のバックアップと平時の成長拠点の整備という二つの目的を切り分けて考えるか、それとも、国家の危機管理をまずは第一に考えて、どの地域が最も安全で首都機能を確実に継続できるのかを科学的に評価した上で、その後に必要な経済基盤を整備するという優先順位を設けるべきではないでしょうか。
次に、副首都の更なる集積による弊害について伺います。
本法案は、副首都の指定要件として、法案第十八条第一項第二号において、人口及び経済の集積状況を政令で定めることとしています。
確かに、大都市には国の出先機関、企業の本社、医療機関、交通網などが集積しており、首都機能を代替するための一定の基盤があります。しかし一方で、人口や経済活動が集中した大都市では、災害時には、膨大な帰宅困難者の発生、道路や鉄道の混乱、火災の延焼、医療機関の逼迫など、都市特有のリスクが生じやすくなります。
さらに、本法案が成立し副首都が新たに指定された際には、その副首都に政治、行政、司法、経済に関する機能を追加的に集積させれば、その地域が被災した際の影響も一層大きくなります。
そこで、伺います。
人口及び経済が集積していることを副首都指定に対するプラスの要件とすることは、危機管理上、むしろ新たなリスクを生み出すことにならないでしょうか。御見解を伺います。
77
宮下一郎(自民)
御指摘のとおり、本法案では、国家社会機能継続性確保施策の推進による災害対策と、そして、副首都がその中核を担うこととなる多極分散型経済圏の形成による経済成長、この二つの政策テーマを追求することとしております。
なお、なぜこの法案がこの委員会に付託されたのかということに関しては、議院運営委員会の御判断ということを考えているところでございます。
基本的に、国の形、東京に人口や様々な組織が集中し過ぎていること、そして、首都直下地震等々の、富士山噴火等のリスクが高まっていることを考えると、この国の形をつくり変える、東京一極集中の是正を図るということは、リスクを…
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78谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
大規模災害時における首都中枢機能のバックアップとふだんからの地域経済の成長の両方が重要であるということ、当然ながら理解をいたします。しかし、政策目的も評価基準も異なる二つの施策を一つの法案に盛り込んで、一つの委員会で一体的に審議することには、なお疑問が残ります。特に、問題となるのは、二つの施策では、拠点となる地域を選定する際に重視すべき基準が大きく異なるという点です。
そこで、次に、非常時のバックアップ拠点と平時の経済成長拠点を一つの副首都という制度にまとめることの妥当性について伺います。
副首都を大規模災害時における…
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79宮下一郎(自民)
繰り返しになりますけれども、これは、国の形を改革することによって二つの目的を同時に達成しようということであります。
まず、平時から人口や国家社会機能のバックアップ体制を整備しておくということで、首都直下地震、富士山噴火といった東京圏における大規模災害の発生時の被害を低減させるということ、また、首都中枢機能の代替と多極分散型経済圏の形成の中核という機能を担う副首都を設けることで、人口や経済に関する機能が特定の地域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置され、各圏域が有機的に連携しつつ特性を生かして発展していく国土の形成につながるとともに、また、…
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- （上の発言）
80谷谷浩一郎(参政)
宮下先生、開口一番に国の形を変える大きな改革であるとおっしゃったんですが、非常に、私も本当に、この話が出てきて、時間のない中で、この短い審議時間というのはなかなか大変なことでありまして、私は大阪出身でありますから、もしかしたらその大阪が変わるかもしれないとかいうことで、非常にどきどきしているわけでありまして、もっとやはり審議の時間をいただきたい。ほかの委員の先生、おっしゃっていますけれども、それはもう間違いなく、そういった時間が欲しいということはみんな思っていることだと思います。
こういった二つのことを一体化すると、災害に強い地域よりも、既に人口や経済規模の大きい地域が優先的に副首都に選ばれる制度設計になりかねないと思います。やはり、非常時のバックアップと平時の成長拠点の整備という二つの目的を切り分けて考えるか、それとも、国家の危機管理をまずは第一に考えて、どの地域が最も安全で首都機能を確実に継続できるのかを科学的に評価した上で、その後に必要な経済基盤を整備するという優先順位を設けるべきではないでしょうか。
次に、副首都の更なる集積による弊害について伺います。
本法案は、副首都の指定要件として、法案第十八条第一項第二号において、人口及び経済の集積状況を政令で定めることとしています。
確かに、大都市には国の出先機関、企業の本社、医療機関、交通網などが集積しており、首都機能を代替するための一定の基盤があります。しかし一方で、人口や経済活動が集中した大都市では、災害時には、膨大な帰宅困難者の発生、道路や鉄道の混乱、火災の延焼、医療機関の逼迫など、都市特有のリスクが生じやすくなります。
さらに、本法案が成立し副首都が新たに指定された際には、その副首都に政治、行政、司法、経済に関する機能を追加的に集積させれば、その地域が被災した際の影響も一層大きくなります。
そこで、伺います。
人口及び経済が集積していることを副首都指定に対するプラスの要件とすることは、危機管理上、むしろ新たなリスクを生み出すことにならないでしょうか。御見解を伺います。
81
岩谷良平(維新)
この副首都法の目的は、首都東京に直下型地震とか、あるいは富士山の噴火があった場合に、そのとき首都中枢機能が麻痺してしまう、それはまさに国家社会機能が麻痺してしまう、それを避けるために、あらかじめ、バックアップ拠点として、首都圏との同時被災の可能性が低いことを要件として副首都を定めるということにしております。
その上で、副首都には、一定期間、経済も含めた首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能と、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を担うことが求められていることを踏まえまして、人口及び経済が一定程度集積している道府県を指定することが適当だと考えていま…
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82谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
同時被災のリスクに備えてということ、もちろんそのことは認識しておりますが、それ以外に、例えば、私は大阪出身でございますので、御存じのとおりではありますけれども、やはり、大阪は昔はほとんど海でありまして、特定の地域、地盤の固い真ん中の辺り、上町台地とかあの辺のところぐらいで、あとは結構、それこそ大阪の梅田は埋立地であるとか、有名な話でありますけれども、非常に地盤は脆弱であるかなというふうに思うんです。
そういったところに国費を投入して整備をするということは、更にお金がかかってしまうと思うわけです。そういった費用を縮減するた…
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83高高見亮(維新)
お答えいたします。
現行法で対応すべきじゃないのかみたいなお話かと思いますが、この副首都法におきまして想定している首都直下型地震であったりとか富士山の噴火であったりとか、例えば、首都直下地震対策特別措置法におきましては、首都直下地震により行政中枢機能の維持が困難となった場合における一時的な代替について政府業務継続計画に定めるよう規定されているものの、現行計画では、東京圏内での一時的なバックアップが具現化される、あくまで東京圏内での一時的なバックアップというところにとどまっているところと承知しております。
そのほかの災害関連法におきましても、東京圏外に…
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