参政党の谷浩一郎です。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。
まず初めに、本日と明日と委員会開催となっておりますけれども、私の質疑の時間を調整していただきまして、ありがとうございました。
本日は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について、法案提出者に質問いたします。
初めに申し上げておきますが、参政党としても、首都直下地震などの大規模災害に備えて首都中枢機能のバックアップ体制を構築すること、人口や産業、行政機能を国土全体に分散させ、東京一極集中を是正することの重要性は十分に認識をしております。
一方で、本法案を見ると、国家の危機管理と地域経済の成長という性格の異なる政策が一つの制度に組み込まれています。また、副首都の指定を左右する重要な要件の多くが政令に委ねられ、具体的にどの地域が副首都や首都中枢機能代替地域の対象になるのか、どれほどの財政負担が生じるのかも、提出された法案からは明らかになっていません。
その観点から、順次質問を行いたいと思います。
まず、本法案の目的について伺います。
本法案第一条では、大規模災害に備えて国家社会機能の継続性が確保された国土を形成することに加え、多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資することが目的として掲げられています。つまり、本法案には、大規模災害時の危機管理上の目的と、地方活性化や経済成長を実現するという目的、大きく二つの側面があると考えられます。
もちろん付託された委員会だけで法案の性格が決まるものではありませんけれども、本法案が、災害対策特別委員会ではなく、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で審議されていることからも、地域の活性化あるいは経済成長政策に重点を置いているかのように見受けられます。
そこで、法案提出者に伺います。
首都中枢機能の維持という危機管理上の目的と、多極分散型経済圏の形成を通じた経済成長という目的のうち、本法案はどちらを重視しているのでしょうか。いずれを優先するのか、その優先順位を教えてください。
73
西岡義高(国民)
お答えいたします。
先生御指摘のとおり、政令指定都市が特別市になることは都道府県を含む周辺地域の発展につながるものとまずは考えております。
少子高齢化や人口減少が進み、過疎地を抱える都道府県においては、行政運営に必要な専門人材の確保が困難となると見込まれております。特別市が設置されれば、特別市が地域全体の活性化を図るための連携を推進するとともに、都道府県は特別市以外の市区町村に対する補完や支援に人的、物的資源を集中させることが可能となってまいります。
この点を明確化するために、本法案におきましても、特別市設置制度の整備の推進に当たっての基本理念の一…
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74
向山好一(国民)
時間が来ましたので質問は終わりたいというふうに思いますけれども、先ほど早稲田委員からも指摘があったんですけれども、必要な行政体制の整備、これを政令で今後定めますということになっているんですけれども、その定める政令の中身みたいなのがもう既に附則の中に盛り込まれているんですね。それもきめ細かく附則の中で盛り込まれています。
そうであるならば、やはり、今同じように議論をしている私たちにしてみたら、多極分散型の経済圏の形成の上では、さらに、価値のある特別市というのもしっかり附則で規定されて、必要な行政体制の中の選択肢の一つとして位置づけていただきたい。このこと…
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75
田畑裕明(自民)
次に、谷浩一郎君。
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- （上の発言）
76谷谷浩一郎(参政)
参政党の谷浩一郎です。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。
まず初めに、本日と明日と委員会開催となっておりますけれども、私の質疑の時間を調整していただきまして、ありがとうございました。
本日は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について、法案提出者に質問いたします。
初めに申し上げておきますが、参政党としても、首都直下地震などの大規模災害に備えて首都中枢機能のバックアップ体制を構築すること、人口や産業、行政機能を国土全体に分散させ、東京一極集中を是正することの重要性は十分に認識をしております。
一方で、本法案を見ると、国家の危機管理と地域経済の成長という性格の異なる政策が一つの制度に組み込まれています。また、副首都の指定を左右する重要な要件の多くが政令に委ねられ、具体的にどの地域が副首都や首都中枢機能代替地域の対象になるのか、どれほどの財政負担が生じるのかも、提出された法案からは明らかになっていません。
その観点から、順次質問を行いたいと思います。
まず、本法案の目的について伺います。
本法案第一条では、大規模災害に備えて国家社会機能の継続性が確保された国土を形成することに加え、多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資することが目的として掲げられています。つまり、本法案には、大規模災害時の危機管理上の目的と、地方活性化や経済成長を実現するという目的、大きく二つの側面があると考えられます。
もちろん付託された委員会だけで法案の性格が決まるものではありませんけれども、本法案が、災害対策特別委員会ではなく、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で審議されていることからも、地域の活性化あるいは経済成長政策に重点を置いているかのように見受けられます。
そこで、法案提出者に伺います。
首都中枢機能の維持という危機管理上の目的と、多極分散型経済圏の形成を通じた経済成長という目的のうち、本法案はどちらを重視しているのでしょうか。いずれを優先するのか、その優先順位を教えてください。
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宮下一郎(自民)
御指摘のとおり、本法案では、国家社会機能継続性確保施策の推進による災害対策と、そして、副首都がその中核を担うこととなる多極分散型経済圏の形成による経済成長、この二つの政策テーマを追求することとしております。
なお、なぜこの法案がこの委員会に付託されたのかということに関しては、議院運営委員会の御判断ということを考えているところでございます。
基本的に、国の形、東京に人口や様々な組織が集中し過ぎていること、そして、首都直下地震等々の、富士山噴火等のリスクが高まっていることを考えると、この国の形をつくり変える、東京一極集中の是正を図るということは、リスクを…
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78谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
大規模災害時における首都中枢機能のバックアップとふだんからの地域経済の成長の両方が重要であるということ、当然ながら理解をいたします。しかし、政策目的も評価基準も異なる二つの施策を一つの法案に盛り込んで、一つの委員会で一体的に審議することには、なお疑問が残ります。特に、問題となるのは、二つの施策では、拠点となる地域を選定する際に重視すべき基準が大きく異なるという点です。
そこで、次に、非常時のバックアップ拠点と平時の経済成長拠点を一つの副首都という制度にまとめることの妥当性について伺います。
副首都を大規模災害時における…
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79宮下一郎(自民)
繰り返しになりますけれども、これは、国の形を改革することによって二つの目的を同時に達成しようということであります。
まず、平時から人口や国家社会機能のバックアップ体制を整備しておくということで、首都直下地震、富士山噴火といった東京圏における大規模災害の発生時の被害を低減させるということ、また、首都中枢機能の代替と多極分散型経済圏の形成の中核という機能を担う副首都を設けることで、人口や経済に関する機能が特定の地域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置され、各圏域が有機的に連携しつつ特性を生かして発展していく国土の形成につながるとともに、また、…
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