お答えいたします。
委員御指摘のとおり、繰り返しにはなりますが、第十九条では、国は、副首都がその機能を十分発揮することができるようにするため、第十三条に規定する首都中枢機能代替地域に係る施策等を副首都について講ずるほか、首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備、交通施設の整備及び都市機能の増進に寄与する町づくりの推進に必要な施策を講ずるとともに、必要な規制緩和の推進、民間投資を促進するための必要な税制上の措置、民間の資金、経営能力及び技術的能力の積極的な活用等に必要な施策を講ずるものと規定されております。
この規定を受けまして、副首都の整備に関する具体的な施策は、基本方針の内容に即しまして副首都ごとに策定される副首都整備方針において明らかになるところであると考えております。
いろいろな自治体におきまして、金融都市をつくりたいであったりとか、新型交通を入れた交通の整備をやっていきたいとか、第二本社を呼び込んでいきたいとか、いろいろなニーズがあるというのは承知しております。統治機構改革協議体の中でいろいろな議論もされましたが、特区制度、これを拡充していくであったりとか、地方拠点強化税制のように東京圏からほかのところに拠点を移していただいたときに法人税の優遇をするであったりとか、そういったいろいろな措置を考えていくのがいいのではないのかという議論はされておりました。
その上で、委員御指摘の企業や人が副首都に魅力を感じる環境については、まさに副首都の熱意によって具現化されるものだと考えておりますので、しっかりやっていきたいと思っております。
以上です。
25横横田光弘(維新)
ありがとうございました。
そして、それに関わることでもあるんですけれども、私も昔、神奈川の県議会議員をやっておりまして、地方公共団体の様子をずっと見てきたわけであります。しかも、今回、やはり、こういうような災害が起きたときに、国と地方の関係というのは、災害が起きたとしても当然のことながらキープされなければいけないし、住民にとってのサービスは継続されていかなければいけないということになります。
もちろん、災害が起きて、優先すべきもの、処理しなければいけない災害対策等も地方公共団体は担っているわけですけれども、例えば、第十四条には、大規模災害になったとし…
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26高高見亮(維新)
お答えいたします。
横田委員の方からは、地方公共団体の業務継続がどういうふうに実効性のある形になるのかというところでございます。
委員御指摘のとおり、本法案第十四条第一項では、国及び地方公共団体は、大規模災害が発生し、地方公共団体が当該大規模災害により被害を受けた場合であっても、当該地方公共団体の業務を処理するために利用できる資源が限られている状況において優先的に処理すべき業務を継続して処理することができるようにするため、必要な施策を講ずるものとすると規定はしております。この規定を受けた施策の具体的内容として、災害発生時に備えた地方公共団体のＢＣＰ策…
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27横横田光弘(維新)
ありがとうございました。
実際、本当にそういうことですよね。やはり、今、我々、こういった副首都を目指していろいろ日本の将来に備えていこうということだけれども、やはり細部については、国もそうだけれども、同時に地方公共団体とも話をしながらいろいろ詰めていくということは当然のことながら必要だと思います。
特に、私、神奈川ですから、東京と富士山の間に挟まれていまして、富士山が爆発しちゃうと、噴火しちゃうと、当然東京にも灰は降ってくるけれども、その前に神奈川にいっぱい降ってくるわけですよ。そうすると、東京以上に、東京が三センチだとすると、神奈川は五センチぐらい…
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- （上の発言）
28高高見亮(維新)
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、繰り返しにはなりますが、第十九条では、国は、副首都がその機能を十分発揮することができるようにするため、第十三条に規定する首都中枢機能代替地域に係る施策等を副首都について講ずるほか、首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備、交通施設の整備及び都市機能の増進に寄与する町づくりの推進に必要な施策を講ずるとともに、必要な規制緩和の推進、民間投資を促進するための必要な税制上の措置、民間の資金、経営能力及び技術的能力の積極的な活用等に必要な施策を講ずるものと規定されております。
この規定を受けまして、副首都の整備に関する具体的な施策は、基本方針の内容に即しまして副首都ごとに策定される副首都整備方針において明らかになるところであると考えております。
いろいろな自治体におきまして、金融都市をつくりたいであったりとか、新型交通を入れた交通の整備をやっていきたいとか、第二本社を呼び込んでいきたいとか、いろいろなニーズがあるというのは承知しております。統治機構改革協議体の中でいろいろな議論もされましたが、特区制度、これを拡充していくであったりとか、地方拠点強化税制のように東京圏からほかのところに拠点を移していただいたときに法人税の優遇をするであったりとか、そういったいろいろな措置を考えていくのがいいのではないのかという議論はされておりました。
その上で、委員御指摘の企業や人が副首都に魅力を感じる環境については、まさに副首都の熱意によって具現化されるものだと考えておりますので、しっかりやっていきたいと思っております。
以上です。
29横横田光弘(維新)
ありがとうございます。
やはり、これも、国と地域、国も今回これをきっかけに地域、副首都としての投資を行う、それに連なって、民間が、ああ、なるほど、これは魅力的だな、ここでビジネスをやることは非常に道理にかなっているな、もうかるな、こういうような感じのものをやはりイメージとしてつくっていかなきゃいけないのが今後じゃないかというふうに思うんです。
イメージですからなかなか表現の仕方というのは難しいのかもしれませんけれども、やはり、今提出者にお答えいただいたように、例えば特区なんかを併設しながら、今までにないような、一つの地域づくりというような地域拠点整備…
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岩谷良平(維新)
おっしゃるとおり、副首都といいますのは、長年問題とされてきましたいわゆる東京一極集中、これを是正して、地方や東京を含めて多極分散型の経済をつくっていく、そして、ある意味、多極成長型の日本をつくっていこうという、大変大きな、百年に一度の大改革だというふうに思っております。
国民の皆様の生活にも関わることでありますし、さらには国の継続性、そして日本全体の経済成長に関わるような、長期的な、そして大きな事業であります。ゆえに、当然、国民の皆様にしっかりと意義とか必要性というものを理解していただく必要があると思っております。それゆえ、今回、十七条におきまして、国…
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31横横田光弘(維新)
もうすぐ時間ですので、最後に岩谷提出者にもう一回だけちょっとお伺いします。
先ほども、最後、決意をということだったので、せっかくだから、この副首都の構想を実現していく、その辺りの決意を、総合的に是非ばんとお願いいたします。
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